有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
1.2026年7月31日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	千 歳 喜 弘	1948年4月2日生	1971年4月 日立マクセル㈱[現 マクセル㈱] 入社 2011年4月 同代表取締役社長 2016年6月 同代表取締役会長 2017年10月 マクセルホールディングス㈱代表取締役会長およびマクセル㈱取締役会長 2021年9月 ㈱アイ・オー・データ機器社外取締役 2022年6月 当社社外取締役 2026年1月 同取締役会議長(現) 2026年7月 同代表取締役社長執行役員(現)	(注)3	12
代表取締役 副社長執行役員 本社部門管掌 兼 経理・財務統括責任者	唐 渡 有	1953年6月3日生	1977年4月 住友金属工業㈱[現 日本製鉄㈱] 入社 1994年6月 同鉄鋼総括部鉄鋼企画室長 2001年6月 同エンジニアリング事業本部エンジニアリング総括部長 2004年6月 同経理部長 2006年6月 当社取締役経理部長兼シェアード・サービスセンター長 2009年6月 同常務取締役コーポレート本社経営管理部長 2015年6月 同専務取締役経営企画・管理担当 2017年4月 同取締役副社長ケミカルカンパニー長 2019年4月 同取締役副社長北海道代表 2022年6月 同副社長執行役員北海道代表 2023年6月 同北海道代表 2026年1月 同専務執行役員連結管理室長兼北海道代表 2026年3月 同専務執行役員経理・財務統括責任者 2026年7月 同代表取締役副社長執行役員本社部門管掌兼経理・財務統括責任者(現)	(注)3	65
取締役 専務執行役員 事業部門管掌 兼 産業事業本部長	西 村 浩 和	1968年5月26日生	1991年4月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 2010年4月 中国エア・ウォーター㈱広島支店長 2013年4月 中・四国エア・ウォーター㈱取締役広島支店長 2014年6月 当社中・四国支社長、中・四国エア・ウォーター㈱代表取締役社長 2016年4月 同執行役員中・四国支社長、中・四国エア・ウォーター㈱代表取締役社長 2019年4月 同グループ執行役員中部エア・ウォーター㈱代表取締役社長 2020年10月 エア・ウォーター東日本㈱常務執行役員中部支社長 2023年6月 当社グループ執行役員エア・ウォーター東日本㈱代表取締役社長 2025年4月 同常務執行役員エネルギーソリューショングループグリーンイノベーションユニット長、エ ア・ウォーター・グリーンデザイン㈱代表取締役社長 2026年7月 同取締役専務執行役員事業部門管掌 兼産業事業本部長(現)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	芳 賀 裕 子	1955年12月8日生	1989年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント㈱戦略コンサルティンググループシニアコンサルタント 1991年4月 芳賀経営コンサルティング事務 所代表(現) 2017年4月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授 2019年3月 協和発酵キリン㈱[現 協和キリン㈱]社外取締役 2020年4月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授(現) 2020年6月 ミネベアミツミ㈱社外取締役(現) 2024年7月 当社取締役(現)	(注)3	1
取締役	ロッシェル・ カップ	1964年6月29日生	1986年6月 ZS Associates,Inc.ビジネスアナリスト 1987年6月 同シニア・ビジネスアナリスト 1988年8月 安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)国際広報スペシャリスト 1992年10月 IPC Group,Inc. コンサルタント 1994年7月 Japan Intercultural Consultingマネージングプリンシパル(社長)(現) 2019年4月 北九州市立大学外国語学部教授 2020年6月 MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱社外取締役(現) 2021年4月 ㈱ライトワークス社外取締役 2021年4月 昭和女子大学グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科客員教授(現) 2025年7月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	加 藤 三紀彦	1962年8月18日生	1985年4月 日本特殊陶業㈱入社 1998年5月 米国特殊陶業㈱Controller 2000年5月 同CFO 2012年8月 ブラジル特殊陶業㈲社長 2015年10月 日本特殊陶業㈱経営企画部長 2016年4月 同執行役員経営企画部長 2017年6月 同取締役執行役員経営戦略本部長 2019年4月 同取締役上席執行役員経営戦略本部長 2022年6月 同取締役常勤監査等委員 2024年6月 同顧問(現) 2025年7月 ㈱ヨコタエンタープライズ顧問 2026年7月 当社社外取締役(現)	(注)3	0
取締役	松 下 満 俊	1970年10月3日生	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)梶谷綜合法律事務所入所(現) 2016年6月 パシフィックシステム㈱社外監査役 2017年6月 ㈱ツムラ社外取締役監査等委員 2026年7月 当社社外取締役(現)	(注)3	-
取締役	川 崎 真 一	1964年2月5日生	1989年4月 大阪ガス㈱入社 2013年4月 大阪ガスケミカル㈱執行役員ファイン材料事業部長 2016年4月 大阪ガス㈱エネルギー技術研究所長 2019年4月 ㈱KRI取締役常務執行役員 2020年4月 同代表取締役社長 2024年6月 (一財)大阪科学技術センター常務理事 2026年7月 当社社外取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	重 藤 順 子	1963年12月19日生	1986年9月 ㈱ほくさん[現 当社]入社 2017年4月 当社社長室関連事業企画部担当部長 2018年6月 同執行役員社長室関連事業企画部長 2020年4月 同上席執行役員関係会社部長 2021年1月 同上席執行役員監査室長 2021年4月 同上席執行役員CSRセンター監査グループ長 2022年4月 同理事CSR推進室監査グループ長 2024年4月 同理事監査室 2024年7月 同常勤監査役(現)	(注)4	8
常勤監査役	森 誠 治	1969年10月2日生	1993年4月 大同ほくさん㈱[現当社]入社 2017年4月 当社経営管理部長 2018年4月 同執行役員経営管理部長 2020年4月 同執行役員経営企画部長 2020年10月 エア・ウォーター東日本㈱常務執行役員事業企画部長 2023年4月 当社常務執行役員財務戦略室長 2025年10月 同理事内部監査室室長補佐 2026年3月 同理事経理室長 2026年7月 同常勤監査役(現)	(注)4	8
常勤監査役	吉 田 康 晃	1983年3月4日生	2008年12月 監査法人トーマツ[現有限責任監査法人トーマツ]入所 2012年11月 公認会計士登録 2014年1月 川本産業㈱入社 2015年7月 同戦略企画本部部長 2018年4月 同執行役員マーケティング本部長 2019年1月 同執行役員経営企画室長 2019年11月 浙江川本衛生材料有限公司董事 2019年12月 ニシキ㈱取締役 2020年2月 ㈱サカキL&Eワイズ取締役 2020年6月 川本産業㈱取締役執行役員管理統括兼経営企画室長 2022年6月 同常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼経営企画室長兼内部監査室長 2023年1月 クロス工業㈱取締役 2023年7月 川本産業㈱常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼経営企画室長兼管理本部長兼内部監査室長 2026年4月 同常務取締役執行役員経営企画・管理統括兼管理本部長兼社長室長兼内部監査室長兼人事総務部長 2026年7月 当社常勤監査役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	林 醇	1945年3月6日生	1970年4月 奈良地方裁判所判事補任官 1980年4月 大阪家庭裁判所判事 2001年1月 和歌山地方家庭裁判所長 2002年6月 大阪高裁部総括判事 2004年9月 神戸地方裁判所長 2007年4月 大阪家庭裁判所長 2008年9月 高松高等裁判所長官 2010年4月 京都大学大学院法学研究科教授 2012年6月 大阪ガス㈱社外監査役 2015年6月 大阪弁護士会登録 2016年7月 当社監査役(現)	(注)4	4
監査役	岩 﨑 淳	1959年1月9日生	1990年11月 センチュリー監査法人[現 EY新日本有限責任監査法人]入所 1991年3月 公認会計士登録 1997年3月 不動産鑑定士登録 2005年9月 岩﨑公認会計士事務所所長(現) 2013年6月 井関農機㈱社外取締役(現) 2015年6月 日本ハム㈱社外監査役 2016年6月 オリンパス㈱社外監査役 2024年6月 日本化薬㈱社外監査役(現) 2026年7月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	樋 口 建 史	1953年4月11日生	1978年4月 警察庁入庁 1999年3月 和歌山県警察本部長 2003年2月 警察庁刑事局刑事企画課長 2005年9月 北海道警察本部長 2007年8月 警察庁官房政策評価審議官兼官房審議官 2008年8月 警視庁警務部長 2009年3月 警視庁副総監 2010年1月 警察庁生活安全局長 2011年8月 警視総監 2014年4月 ミャンマー国駐箚特命全権大使 2018年6月 第一三共㈱社外監査役 2019年6月 三浦工業㈱社外取締役 2020年6月 大成建設㈱社外監査役 2023年11月 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議委員(法務省所管) 2024年12月 特定非営利活動法人 全国万引犯罪防止機構理事長(現) 2026年7月 当社監査役(現)	(注)4	-
計					109

(注) 1 取締役芳賀裕子氏、ロッシェル・カップ氏、加藤三紀彦氏、松下満俊氏及び川崎真一氏は社外取締役であります。
2 監査役林醇氏、岩﨑淳氏及び樋口建史氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会休会の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 芳賀裕子氏の戸籍上の氏名は林裕子であります。
6 所有株式数には、当社グループの役員持株会における本人の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、社外取締役は5名、社外監査役は3名です。
なお、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略の研究者としてM&Aやコーポレート・ガバナンス等に関する専門的な見識を有していることに加えて、経営コンサルタントとして培われた豊富な経験ならびに専門機関における実践的な研修等で得た高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役ロッシェル・カップ氏は、異文化理解やグローバルな視点を有していることに加えて、日本および米国における経営コンサルタントとして培われた豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の経営全般に対して有益な助言等を行うなど、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役加藤三紀彦氏は、日本特殊陶業㈱において米国子会社のController・CFOを歴任し、ブラジル子会社社長として海外事業の経営を担うなど、グローバルな財務および経営に関する豊富な経験を有しております。さらに、同社の本社において経営戦略の立案・推進に携わるとともに、取締役常勤監査等委員として経営監督の経験も有しており、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しております。さらに、複数の企業で社外役員を歴任しており、企業経営の監督に関する十分な知見を備えていることから、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外取締役川崎真一氏は、大阪ガス㈱において新技術研究所等でガス・エネルギー分野、材料分野の研究開発および事業化に従事した後、エネルギー技術研究所長として技術戦略の中枢を担うなど、研究開発から実装・事業化までを一貫して推進してきた実績を有しております。さらに、㈱KRIの代表取締役社長として技術と経営の双方の視点から組織を牽引してきた実績も有しており、これらを当社経営に活かしていただけるものと考え、当社の社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役林醇氏は、裁判官および弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、これらの経験と見識を活かし、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘・提言を行うなど、当社が期待する監査機能を十分に発揮しており、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役岩﨑淳氏は、公認会計士として監査法人における長年の監査実務経験に加え、複数の企業において社外監査役および社外取締役を歴任するなど、財務・会計および内部統制に関する豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。さらに、公認会計士事務所の所長として多数の企業経営に関与した実績を有し、これらの知識と経験を活かし、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘・提言を行っていただくことが期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
社外監査役樋口建史氏は、長年にわたり警察行政に携わり行政機関等で要職を歴任し、警視総監や警察庁生活安全局長として、危機管理やコンプライアンスに関する高度な見識と豊富な経験を有しております。さらに、複数の企業において社外監査役および社外取締役を務めた実績を有しております。これらの知識と経験を活かし、当社の業務執行における適正性確保に有用な指摘・提言を行っていただくことが期待できることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は、東京証券取引所及び札幌証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定し、当社が上場する取引所に届け出ております。
3.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり、「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めております。
《社外役員の独立性に関する判断基準》
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という。)又は社外役員候補者が、次の各要件のいずれにも該当しないと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有しているものと判断する。
1)当社及び当社の子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(※1)又は過去10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
2)過去10年間において当社グループの非業務執行取締役又は監査役になったことがある者については、その就任前の10年間において当社グループの業務執行者になったことがある者
3)当社グループを主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者
4)当社グループの主要な取引先である者(※3)又はその業務執行者
5)当社の主要株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者。以下同じ。)又はその業務執行者
6)当社グループが主要株主となっている者の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8)当社グループから役員報酬以外に、多額(※4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
9)当社グループから多額(※4)の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
10)当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就いている場合における当該他の会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
11)過去3年間において上記3)から10)までのいずれかに該当していた者
12)上記1)から11)までのいずれかに該当する者が重要な業務執行者(※5)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
但し、上記の各要件のいずれにも該当していない場合であっても、独立役員としての責務を果たせないと判断するに足る事情があるときには、当該社外役員を独立役員に指定しないことがある。
※1 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準
じる者及び使用人等の業務を執行する者をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう。
※3 当社グループの主要な取引先である者とは、当社の過去3事業年度のいずれかにおいて年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者、又は当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上を当社グループに融資している者をいう。
※4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入金額の2%に相当する額又は年間1,000万円のいずれか高い方であることをいう。
※5 重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
(注)上記の「事業年度」は、個人の場合には、所得税の計算の対象となる年度と読み替える。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、内部監査部門、会計監査人等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。