有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の国内経済につきましては、円安傾向の継続などを背景に企業収益が改善し、国内製造業の生産活動と設備投資についても緩やかな回復基調で推移するものと予想しております。しかしながら、地政学的リスクの高まりや欧州・中国の景気減速懸念による国内経済への影響など、先行きの不透明感を払拭することはできず、また、国内では電力料金の再値上げによるコスト上昇が企業の業績を圧迫する要因となることが懸念されるなど、国内製造業を取り巻く事業環境は決して予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境の中、平成27年度は、当社グループの長期経営ビジョン「2020年度1兆円企業ビジョン」の第2ステップとして定めた3ヵ年中期経営計画「NEXT-2020Ver.2」の最終年度に当たります。当社グループでは、この中期経営計画において定めた経営目標の確実な達成に努めるとともに、「2020年度1兆円企業ビジョン」の実現に向けて今後も持続的な成長を成し遂げていくために、当社グループの総力を挙げて次の諸課題に取り組んでまいります。
第一の課題は、「産業ガス事業の事業構造強化」です。産業ガス業界では、国内産業の空洞化や電力料金の上昇をはじめとして、大きな環境変化が続いております。こうした状況の中、当社グループでは、海外における成長市場への展開を進める一方で、国内の事業基盤を磐石なものにしていく取り組みが重要と考えています。今後も中長期的な視点から、省エネプラントの技術開発やガス製造・充填拠点網の整備など、ガス供給の安定化と効率化を図るための積極的な投資を行うとともに、エレクトロニクスならびにエンジニアリング分野の構造改革を推進し、産業ガス事業の安定的な収益確保に努めてまいります。
第二の課題は、「地域に根ざした新事業の拡大」です。当社グループでは、国内を9つの地域ブロックに分け、それぞれに核となる地域事業会社を配置しています。各地域事業会社においては、当社グループの多種多彩な事業分野の商材・サービスを融合させながら、各地域の特性やニーズに応じた特色ある地域ビジネスを創出し、国内市場における新たな成長を図ってまいります。
第三の課題は、「生活系事業分野の拡大」です。当社グループでは、医療、エネルギー、農業・食品などの「人々の暮らし」に関わる事業分野の拡大を図ることによって、産業系の事業分野に偏重しない事業ポートフォリオの高度化を推進し、事業環境に大きく左右されることなく、安定した収益とキャッシュフローを生み出す経営基盤の構築を目指してまいります。
第四の課題は、「M&Aによる新たな展開」です。「2020年度1兆円企業ビジョン」を実現するためには、既存事業の枠組みを超えたM&A戦略が必要となります。当社グループでは、今後の成長が期待できる事業領域において積極的なM&Aを推進してまいります。
なお、これらの諸課題に対する取り組みのほか、当社グループにおける新たな取り組みといたしましては、エネルギー環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤を確立するため、木質バイオマスや石炭火力など各地域の特性に応じた発電事業の取り組みを加速してまいります。また、物流事業の構造改革や情報電子材料分野をはじめとする海外事業のさらなる拡大を推進してまいります。
また、当社グループは、企業の社会的責任を自覚し、安全管理ならびに安定操業の維持を図るとともに、コンプライアンスやリスク管理に関するグループ全体の管理体制について強化を図ってまいります。