半期報告書-第26期(2025/04/01-2025/09/30)

4.過年度の虚偽表示の修正再表示
(1) 修正再表示の内容について
当社は、2025年7月、当社の連結子会社で在庫をめぐる不適切な会計処理(損失の先送り)を自主点検で発見し、その後、社内調査と会計監査人の指摘により、他の連結子会社及び当社においても在庫に関する不適切な会計処理(損失の先送り)等が確認され、また当社役職員の関与の可能性も生じたため、同年10月9日付で、特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。加えて、当社独自の調査として外部専門家によるサポートチームを組成し、特別調査委員会調査の支援や自主点検を最優先事項として進めてまいりました。
特別調査委員会の調査及び当社による自主点検には、財務分析や実地棚卸の実施状況の検証、収益認識の妥当性の再検討に加え、不適切な会計処理の実態を把握するための以下の調査手続が含まれています。
・当社、連結子会社及び外部関係者(合計約240名)に対するヒアリング
・当社及び連結子会社の重要な関係者(合計約200名)に対するデジタル・フォレンジック調査
・不適切な会計処理への関与についての約500名へのアンケート調査
・当社及び連結子会社を対象とするホットラインの設置と社内リニエンシー制度(調査協力による社内処分減免制度)の導入、当社及び約60社の連結子会社を対象とするリニエンシー周知徹底プログラムの実施
当社は、特別調査委員会より2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)を受領し、当社グループ各社において、売上又は利益目標達成への会社の経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、証憑の偽造やデータの改ざんを伴う売上収益の前倒し又は後倒し、売上収益の二重計上、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上など様々な手法による不適切な会計処理が過年度から行われていたことが判明いたしました。
当社は、これら不適切な会計処理について過年度に遡って修正する必要があると判断し、比較情報を修正再表示するとともに当中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表に反映しております。その際、特別調査委員会の調査結果に加え、サポートチームの自主点検結果並びに会計監査への対応のなかで検出されたその他の不適切な会計処理や誤謬についても併せて反映しております。このうち、売上収益に関して修正した虚偽表示は、当中間連結会計期間△530百万円、前中間連結会計期間△3,353百万円であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。
(2) 修正再表示に伴う主な影響

		前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		影響額
		(修正再表示前)	(修正再表示後)
売上収益	(百万円)	507,962	504,608	△3,353
売上総利益	(百万円)	109,195	109,740	544
営業利益	(百万円)	31,982	27,612	△4,370
税引前中間利益	(百万円)	31,217	26,792	△4,424
親会社の所有者に帰属する 中間利益	(百万円)	20,156	17,175	△2,981
中間利益	(百万円)	20,759	17,345	△3,414
親会社の所有者に帰属する 中間包括利益	(百万円)	13,381	11,397	△1,983
中間包括利益	(百万円)	14,319	11,902	△2,417
基本的1株当たり中間利益	(円)	88.23	75.18	△13.05
希薄化後1株当たり中間利益	(円)	88.17	75.13	△13.04
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	47,616	48,027	410
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△35,936	△36,790	△854
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△21,565	△20,541	1,023
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	55,647	58,763	3,115

		前連結会計年度 (2025年3月31日)		影響額
		(修正再表示前)	(修正再表示後)
総資産額	(百万円)	1,250,149	1,226,240	△23,908
資本合計	(百万円)	536,858	492,318	△44,539
親会社の所有者に帰属する 持分	(百万円)	517,139	472,917	△44,222
親会社所有者帰属持分比率	(%)	41.4	38.6	△2.8

(3) 表示期間より前の期間に与える主な累積的な影響額
上記の不適切な会計処理について過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が36,596百万円減少しております。
(4) 特別調査委員会の調査報告書(2026年2月9日時点)を受けた今後の対応について
当社が特別調査委員会より受領した調査報告書(2026年2月9日時点)において、以下の調査上の限界及び未了事項がある旨が記載されています。
・エア・ウォーター・エコロッカ株式会社
「過年度において実地棚卸が実施されておらず、また、在庫の受払に関する継続記録の信用性に疑義があったため、過年度の在庫と売上原価の金額を十分に検証することができなかった。」
なお、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は225百万円、売上原価は358百万円、比較情報である前中間連結会計期間の売上収益は389百万円、売上原価は561百万円であります。
・エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社
「複数の従業員から労務費等の原価付替に関する報告が行われた。当該原価付替に関しては、過年度より継続的に行われていたことが示唆されており、本調査の調査期間において、在庫と売上原価の金額を十分に検証することができなかった。また、原価付替の動機、手口、影響、その他の類似事案の有無に対する調査が未了である。」
なお、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は6,372百万円、売上原価は6,344百万円、比較情報である前中間連結会計期間の売上収益は3,809百万円、売上原価は3,930百万円であります。
・エア・ウォーター防災株式会社
「多数の従業員から、売上の計上時期の意図的な操作とそれを隠蔽するための外部証憑の偽造、労務費や外注費等の原価付替等に関する報告が行われた。当該売上計上時期の操作や原価付替は、過年度から継続的に行われていたことが示唆されており、本調査期間において、売上及び売上原価の計上時期、契約資産や在庫及び売上原価の金額を十分に検証することができなかった。また、売上計上時期の操作や原価付替の動機、手口、影響、その他の類似事案の有無に対する調査が未了である。」
なお、要約中間連結財務諸表に含まれる同社の当中間連結会計期間の売上収益は13,052百万円、売上原価は8,190百万円、比較情報である前中間連結会計期間の売上収益は10,578百万円、売上原価は7,318百万円であります。
・その他の未了事項
「当社の複数のユニット及び当社グループ会社において、収益認識の適正性、資産の減損・在庫評価の適時性、費用の適切な期間配分、当社グループ内での売上及び費用の付替や商流介在による数値操作といった不適切な会計処理の疑義に対する調査、及びその他の類似事案の確認について未了事項がある。」
特別調査委員会の調査は今後も継続し、サポートチームによる自主点検にも引き続き取り組みます。当社としましては、現時点までに得られた結果に基づいて当該調査上の限界及び未了事項の影響を評価した結果、今後の調査及び自主点検により新たな虚偽表示が判明したとしても、要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性はないと判断しております。また、調査及び自主点検の完了後、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を遅滞なく提出する予定であるため、現時点で過年度の有価証券報告書等は訂正しておりません。