訂正有価証券報告書-第21期(2020/04/01-2021/03/31)
4.追加情報
(不適切な会計処理について)
(1) 修正再表示の内容について
当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当連結会計年度△39,402百万円(うち△36,812百万円が純額表示への修正、△1,174百万円が期間帰属の修正)、前連結会計年度△43,679百万円(うち△40,028百万円が純額表示への修正、△3,062百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、連結財務諸表に含まれる同社の当連結会計年度の売上収益は20,057百万円、売上原価は14,202百万円、前連結会計年度の売上収益は21,912百万円、売上原価は15,437百万円であります。
(2) 修正再表示に伴う主な影響
(3) 表示期間より前の期間に与える主な累積的な影響額
上記の不適切な会計処理について過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が16,172百万円減少しております。
(不適切な会計処理について)
(1) 修正再表示の内容について
当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。
その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。
このうち、売上収益に関する虚偽表示の修正額は、当連結会計年度△39,402百万円(うち△36,812百万円が純額表示への修正、△1,174百万円が期間帰属の修正)、前連結会計年度△43,679百万円(うち△40,028百万円が純額表示への修正、△3,062百万円が期間帰属の修正)であり、修正対象となった取引は多数に及んでおります。また、不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていたエア・ウォーター防災株式会社について、連結財務諸表に含まれる同社の当連結会計年度の売上収益は20,057百万円、売上原価は14,202百万円、前連結会計年度の売上収益は21,912百万円、売上原価は15,437百万円であります。
(2) 修正再表示に伴う主な影響
| 前連結会計年度(第20期) | 影響額 | |||
| (修正再表示前) | (修正再表示後) | |||
| 売上収益 | (百万円) | 809,083 | 765,404 | △43,679 |
| 売上総利益 | (百万円) | 180,620 | 177,249 | △3,370 |
| 営業利益 | (百万円) | 50,616 | 41,963 | △8,652 |
| 税引前当期利益 | (百万円) | 49,830 | 40,823 | △9,007 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 30,430 | 22,759 | △7,671 |
| 当期利益 | (百万円) | 33,526 | 25,399 | △8,127 |
| 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 24,438 | 17,453 | △6,985 |
| 当期包括利益 | (百万円) | 28,604 | 21,624 | △6,979 |
| 親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 331,992 | 308,598 | △23,393 |
| 資本合計 | (百万円) | 351,815 | 329,073 | △22,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 899,699 | 927,643 | 27,943 |
| 1株当たり親会社 所有者帰属持分 | (円) | 1,460.00 | 1,357.12 | △102.88 |
| 基本的1株当たり当期利益 | (円) | 147.43 | 110.26 | △37.17 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 147.20 | 110.09 | △37.11 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 36.9 | 33.3 | △3.6 |
| 親会社所有者帰属持分 当期利益率 | (%) | 10.0 | 8.0 | △2.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.1 | 13.5 | 3.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 43,784 | 37,295 | △6,489 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △115,597 | △117,781 | △2,184 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 80,981 | 91,897 | 10,915 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 41,861 | 45,231 | 3,369 |
(3) 表示期間より前の期間に与える主な累積的な影響額
上記の不適切な会計処理について過年度に遡って修正した累積的影響額として、前連結会計年度の期首の利益剰余金が16,172百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
