有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

20.従業員給付
(1) 退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、現行の確定給付型の退職制度の一部について、2021年10月1日から確定拠出年金制度に移行しました。
当社及び連結子会社の確定給付企業年金制度のうち、主なものはキャッシュバランスプランを導入しております。給付額は、勤続期間、加入者の職務基準資格別基準給与及び市場金利の動向に基づいた再評価率により計算された利息に基づき設定されております。積立金の管理及び運用に関して、運用受託機関と年金信託契約及び生命保険契約を締結しており、運用受託機関は所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。また退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、勤続期間と給与、又は在職中の成果等を踏まえたポイント等の諸条件に基づいた一時金を支給しており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済に加入しております。
(2) 確定給付制度
① 連結財務諸表において認識した金額
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	34,858	30,706
制度資産の公正価値	△34,348	△31,165
アセット・シーリングの影響	3,799	2,988
確定給付負債の純額	4,309	2,529
退職給付に係る負債	7,156	6,365
退職給付に係る資産	△2,846	△3,836
確定給付負債の純額	4,309	2,529

確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,914	1,183
利息費用	225	221
利息収益	△216	△172
過去勤務費用及び清算損益	△272	9
合計	1,651	1,241

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における確定給付制度債務の現在価値	38,109	34,858
勤務費用	1,914	1,183
利息費用	225	221
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	△100	△22
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△664	△882
実績の修正により生じた数理計算上の差異	573	100
過去勤務費用及び清算損益	△272	9
給付の支払額	△2,271	△2,743
企業結合及び処分の影響額	743	1
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△3,594	△2,124
その他の増減	194	104
期末における確定給付制度債務の現在価値	34,858	30,706

③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首における制度資産の公正価値	36,333	34,348
利息収益	216	172
再測定	△165	△266
事業主からの拠出額	1,096	485
給付の支払額	△1,429	△1,616
企業結合及び処分の影響額	666	-
退職給付信託解約に伴う減少額	△2,525	△754
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△1,237
その他の増減	156	33
期末における制度資産の公正価値	34,348	31,165

④ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格の有無		合計	活発な市場における 公表市場価格の有無		合計
	有	無		有	無
株式	9,117	-	9,117	8,926	-	8,926
債券	8,849	-	8,849	7,208	-	7,208
生保一般 勘定	-	8,089	8,089	-	8,481	8,481
その他	-	8,291	8,291	-	6,549	6,549
合計	17,967	16,380	34,348	16,134	15,030	31,165

⑤ アセット・シーリングの影響の変動
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
アセット・シーリングの影響の期首残高	2,456	3,799
再測定
確定給付資産の純額を資産上限額に制限している ことの影響	1,342	△810
アセット・シーリングの影響の期末残高	3,799	2,988

⑥ 数理計算上の仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	主として0.70%	主として1.11%

主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。

(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△1,411	△1,166
	0.5%の低下	1,547	1,211

⑦ 資産・負債マッチング戦略
当社グループの制度資産の運用方針は、確定給付制度債務の給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲で、必要とされる総合収益を中長期的に確保することを運用目的としております。制度資産については、運用目標を達成するために策定した政策アセットミックスの資産配分目標に基づき、国内外の株式、債券及び生保一般勘定に幅広く分散投資を行い、リスクの低減を図っております。
資産配分については、中長期的なリスク、リターンの予想及び各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分を設定しております。資産配分の見直しについては、環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて適宜見直しを行うことにしております。
⑧ 確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響
(i) 確定給付制度への拠出は、将来にわたって年金財政の均衡を保つことができるように定期的に財政再計算を実施して掛金を定めております。財政再計算においては、掛金の設定に係る計算基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率など)を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
(ii) 翌連結会計年度の拠出額は388百万円と予想しております。
(iii) 確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、当連結会計年度は主に13.5年(前連結会計年度は主に15.2年)であります。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上された金額は、当連結会計年度は1,892百万円(前連結会計年度は1,140百万円)であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計は、当連結会計年度は140,140百万円(前連結会計年度は128,720百万円)であります。