四半期報告書-第22期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
7.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a. 前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b. 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技
法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a. 前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
b. 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a. 前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 4,237 | - | - | 4,266 | 4,266 |
| 長期借入金(注) | 227,209 | - | - | 226,858 | 226,858 |
| 社債(注) | 40,100 | - | 40,050 | - | 40,050 |
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b. 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 4,196 | - | - | 4,204 | 4,204 |
| 長期借入金(注) | 252,773 | - | - | 252,771 | 252,771 |
| 社債(注) | 40,100 | - | 40,236 | - | 40,236 |
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
(2) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
b.株式及び出資金
株式の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類さ
れる非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技
法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a. 前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 4,064 | - | 4,064 |
| その他 | - | 591 | - | 591 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 38,328 | - | 17,613 | 55,941 |
| 合計 | 38,328 | 4,655 | 17,613 | 60,596 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 156 | - | 156 |
| 合計 | - | 156 | - | 156 |
b. 当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 7,644 | - | 7,644 |
| その他 | - | 593 | - | 593 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 35,568 | - | 15,293 | 50,861 |
| 合計 | 35,568 | 8,238 | 15,293 | 59,100 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 155 | - | 155 |
| 合計 | - | 155 | - | 155 |
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |
| 期首残高 | 18,898 | 17,613 |
| その他の包括利益(注) | 99 | △415 |
| 購入 | 777 | 662 |
| 売却 | △1 | △8 |
| 連結範囲の変動 | △3,047 | △2,566 |
| その他の増減 | △0 | 8 |
| 四半期末残高 | 16,725 | 15,293 |
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。