有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
24.金融商品
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、ROEやROICを用いて資本効率性も監視しております。
当社グループは、2030年度に向けて社会課題の解決を通じた新たな価値の創造として、経済価値と社会価値の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。今後さらなる収益性・資本効率性を重視し、中長期的には、ROEを12%以上・ROICを8%以上の水準とするべく取り組んでまいります。
当社グループのROEとROICは以下のとおりであります。
(注)1 親会社所有者帰属持分当期利益率= (親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
(期首期末平均))
2 投下資本利益率=(営業利益×(1-税率))÷(資本合計+有利子負債)(期首期末平均)
3 当連結会計年度は当期純損失であるため、ROEおよびROICは「-」と表記しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。また、関係会社等の借入について債務保証を行っておりますが、信用リスクは限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「38.偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
(4) 流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
「その他の金融負債」にはリース負債が含まれております。なお、リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
③ 貸出コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(5) 市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
② 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③ 金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)
(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、資本が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,909百万円及び5,717百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、為替予約及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。また、金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融費用」であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融収益」であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。
(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a.前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b.当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。
b.資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
c.負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a.前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
b.当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者もしくは外部の評価専門家が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ889百万円、△7,401百万円であります。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 当社は、2021年11月に、米国での水素サプライチェーンの事業化を推進すべく、米国における統括管理子会社であるAir Water America Inc. を通じて、米国カリフォルニア州で水素ステーションの開発・運営を手掛ける最大手のFirst Element Fuel, Inc.(以下「FEF社」)より50百万ドルの優先株式を引き受け、2023年10月に32百万ドルの融資を実行しております。また、2025年12月に32百万ドルの融資を優先株式に転換しております。当連結会計年度において、FEF社の経営状況悪化に伴い策定した経営再建計画を公正価値等に反映させ、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額を8,284百万円、長期貸付金の帳簿価額を3,902百万円それぞれ切り下げ、当該損失を連結損益計算書の金融費用(その他の金融費用)に計上しております。なお、当該公正価値はオプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法により見積もっております。また、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額の切り下げ8,284百万円は純損益に、2025年12月において転換した融資の優先株式への転換は長期貸付金の帳簿価額の切り下げ後の残高2,377百万円についてその他の増減に含めております。
(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に593百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上しております。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。なお、当連結会計年度においては、認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡はありません。
(1) 資本管理
当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、ROEやROICを用いて資本効率性も監視しております。
当社グループは、2030年度に向けて社会課題の解決を通じた新たな価値の創造として、経済価値と社会価値の両面から企業価値の向上に取り組んでおります。今後さらなる収益性・資本効率性を重視し、中長期的には、ROEを12%以上・ROICを8%以上の水準とするべく取り組んでまいります。
当社グループのROEとROICは以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| ROE(%)(注1) | 9.2 | - |
| ROIC(%)(注2) | 4.8 | - |
(注)1 親会社所有者帰属持分当期利益率= (親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分
(期首期末平均))
2 投下資本利益率=(営業利益×(1-税率))÷(資本合計+有利子負債)(期首期末平均)
3 当連結会計年度は当期純損失であるため、ROEおよびROICは「-」と表記しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。デリバティブは、営業上の輸出入取引における為替リスク及び長期借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機を目的にデリバティブ取引を行っておりません。
(3) 信用リスク
① 概要
当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権並びに契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引及び金利オプション取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクは限定的と考えております。また、関係会社等の借入について債務保証を行っておりますが、信用リスクは限定的と考えております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を要する信用リスクの過度な集中はありません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。債務保証の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、「38.偶発事象」に記載の保証債務の金額であり、そのリスクは僅少であります。
② 予想信用損失から生じた金額に関する情報
貸倒引当金の対象となる資産の残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) |
| 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | 250,930 | 233,253 |
| 12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定 | 6,979 | 1,878 |
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 | - | - |
| 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定 (信用減損) | 186 | 844 |
本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付けは概ね同一と判断しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 左記以外 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 左記以外 | |
| 期首残高 | 1,174 | 318 | 1,181 | 295 |
| 期中増加額 | 79 | 30 | 99 | 829 |
| 期中減少額(目的使用) | △31 | △28 | △52 | △9 |
| 期中減少額(戻入) | △52 | △27 | △80 | △5 |
| 企業結合による変動 | 12 | 2 | 36 | 25 |
| その他の増減 | △1 | △0 | 50 | △0 |
| 期末残高 | 1,181 | 295 | 1,235 | 1,136 |
(4) 流動性リスク
① 概要
当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部門は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の取締役会に報告しております。
なお、当社グループの一部の銀行借入には、一定の資本水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当社グループは、当該条項にて必要とされる水準を維持するようにモニタリングしております。
② 満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。
「その他の金融負債」にはリース負債が含まれております。なお、リース負債の期日別残高は、注記「14.リース」に記載しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 177,877 | 177,877 | 177,877 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 422,807 | 434,824 | 116,225 | 51,197 | 53,031 | 58,470 | 48,947 | 106,952 |
| その他の金融負債 | 56,063 | 56,063 | 16,560 | 10,771 | 5,265 | 3,832 | 2,898 | 16,735 |
| 小計 | 656,748 | 668,765 | 310,663 | 61,968 | 58,296 | 62,303 | 51,845 | 123,687 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 67 | 67 | 67 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 67 | 67 | 67 | - | - | - | - | - |
| 保証債務 | - | 831 | 831 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 656,815 | 669,663 | 311,562 | 61,968 | 58,296 | 62,303 | 51,845 | 123,687 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||||||
| 営業債務及び その他の債務 | 173,432 | 173,432 | 173,432 | - | - | - | - | - |
| 社債及び借入金 | 468,455 | 487,709 | 181,957 | 60,260 | 65,262 | 57,761 | 33,895 | 88,572 |
| その他の金融負債 | 52,759 | 52,759 | 11,193 | 10,036 | 5,780 | 4,380 | 2,922 | 18,446 |
| 小計 | 694,647 | 713,901 | 366,583 | 70,296 | 71,043 | 62,141 | 36,817 | 107,018 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 73 | 73 | 73 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ取引 | 0 | 0 | 0 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 73 | 73 | 73 | - | - | - | - | - |
| 保証債務 | - | 664 | 664 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 694,721 | 714,639 | 367,321 | 70,296 | 71,043 | 62,141 | 36,817 | 107,018 |
③ 貸出コミットメント
報告日現在におけるコミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| コミットメントライン総額 | 20,000 | 113,000 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 20,000 | 113,000 |
(5) 市場リスク
① 概要
当社グループは、事業活動を行ううえで為替変動、金利変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。また、当社グループでは、市場リスクを適切に管理する目的で主に為替予約、金利スワップなどのデリバティブ取引を利用することがあります。デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、利用限度額、取引の範囲、組織体制などを定めた社内規程に従っており、実需に基づいたリスクの回避に限定して利用しております。当社グループでは投機目的でのデリバティブの利用は行わない方針であります。従って、当社が保有するデリバティブの公正価値の変動は原則として、対応する取引の公正価値の変動又はキャッシュ・フローの変動を相殺する効果を有しております。
② 為替リスク
当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。
(a) 為替リスクに対するエクスポージャー
リスク管理方針に基づいて当社グループの経営陣に提供されている為替リスクに対するエクスポージャーに関する定量的データの要約は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 米ドル | 2,917 | △3,360 |
| ユーロ | △108 | △182 |
(b) 為替リスクの感応度分析
為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
③ 金利リスク
当社グループは、借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしております。
(a) 金利リスクに対するエクスポージャー
当社グループの金利リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| エクスポージャー純額 | 8,475 | 12,932 |
(b) 金利リスクの感応度分析
金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。
④ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業等との関係の強化・維持を目的として事業運営上の関係を有する企業の株式を保有していることから、株価の変動リスクに晒されております。なお、株式については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
(a) 株価変動リスクの感応度分析
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10%変動した場合に、資本が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,909百万円及び5,717百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6) デリバティブ及びヘッジ会計
① ヘッジの概要
当社グループは、外貨建債権債務、外貨建予定取引、社債及び借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをそれぞれヘッジするため、為替予約及び金利スワップを利用しており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替予約を伴う輸出入取引を行う場合には、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、財務部門が実施しております。金利スワップ取引を伴う長期借入金により資金調達を行う場合には、財務部門の申請により、所定の社内規程に基づき稟議決裁を行い、その内容は取締役会に報告しております。当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。
ヘッジ有効性評価の目的上、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係を判断するに当たっては、価値の変動に対して高度に相殺効果を有すると予想されるかどうかに基づいております。当社グループは、為替予約のうち、スポットレートの変動のみをヘッジ手段に指定し、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続期間中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。また、金利スワップ取引については、変動金利を固定化するために使用しており、ヘッジ対象とヘッジ手段の主要な条件は一致しておりますので、ヘッジ関係にその存続中に影響を与えると予想されるヘッジ非有効部分の主な発生原因は限定的であります。
なお、デリバティブの帳簿価額は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」に計上された金額であり、満期までの期間が1年超の金額は非流動資産又は非流動負債に分類しております。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 43,670 | 17,282 | 67 | その他の金融資産その他の金融負債 | 2,980 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 21,856 | 779 | - | その他の金融資産その他の金融負債 | 489 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 契約額等 | ヘッジ手段の帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた 公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 40,736 | 27,273 | 1 | その他の金融資産その他の金融負債 | 10,056 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 19,646 | 1,345 | 0 | その他の金融資産その他の金融負債 | 565 |
③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた 価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 | 連結会計年度 のヘッジ 非有効部分を 計算するため に用いた 価値の変動額 | キャッシュ・ フロー・ ヘッジ剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 為替リスク | ||||
| 予定取引 | 2,980 | 10,225 | 10,056 | 17,506 |
| 金利リスク | ||||
| 借入金利息 | 489 | 567 | 565 | 962 |
④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたヘッジ手段が連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりであります。なお、ヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 組替調整した金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の 取得原価に振り替えた金額 | |
| 為替リスク | 6,510 | - | △3,529 |
| 金利リスク | 121 | 368 | - |
(注)1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融費用」であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に 組替調整した金額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から非金融資産の 取得原価に振り替えた金額 | |
| 為替リスク | 13,548 | - | △4,124 |
| 金利リスク | 630 | △63 | - |
(注)1.税効果考慮前の金額であります。
2.組替調整額の連結損益計算書及び連結包括利益計算書上の主な表示科目は「金融収益」であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にはデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。
(7) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプットのレベル区分に基づき、以下のいずれかに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 公正価値で測定されていない金融商品
公正価値で測定されていない主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
a.長期貸付金
元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
b.社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
c.長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。
a.前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 7,063 | - | - | 6,779 | 6,779 |
| 長期借入金(注) | 277,277 | - | - | 271,707 | 271,707 |
| 社債(注) | 100,040 | - | 96,388 | - | 96,388 |
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
b.当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 長期貸付金(注) | 960 | - | - | 965 | 965 |
| 長期借入金(注) | 258,771 | - | - | 249,674 | 249,674 |
| 社債(注) | 100,000 | - | 95,359 | - | 95,359 |
(注) 1年以内に回収、1年以内に返済及び償還予定の残高を含んでおります。
② 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。
a.デリバティブ
レベル2に分類されるデリバティブは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しております。
b.資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、レベル1に分類される上場株式については取引所の市場価格、レベル3に分類される非上場株式については、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
c.負債性金融商品
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
a.前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 9,671 | 9,671 |
| デリバティブ資産 | - | 18,094 | - | 18,094 |
| その他 | - | 489 | - | 489 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 39,093 | - | 12,804 | 51,898 |
| 合計 | 39,093 | 18,584 | 22,476 | 80,154 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 67 | - | 67 |
| 合計 | - | 67 | - | 67 |
b.当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 4,470 | 4,470 |
| デリバティブ資産 | - | 28,993 | - | 28,993 |
| その他 | - | 481 | - | 481 |
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 57,179 | - | 15,352 | 72,532 |
| 合計 | 57,179 | 29,474 | 19,823 | 106,477 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 73 | - | 73 |
| 合計 | - | 73 | - | 73 |
レベル3に分類される金融商品は、主に非上場株式により構成されており、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者もしくは外部の評価専門家が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 21,262 | 22,476 |
| 純損益(注)1 | 889 | △7,401 |
| その他の包括利益(注)2 | △485 | 1,819 |
| 購入 | 1,365 | 1,549 |
| 売却 | △598 | △493 |
| 清算 | - | △159 |
| 連結範囲の変動 | 78 | △7 |
| その他の増減(注)3 | △34 | 2,040 |
| 期末残高 | 22,476 | 19,823 |
(注) 1 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。純損益に認識された利得又は損失のうち、連結会計年度末において保有する金融資産に係るものは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ889百万円、△7,401百万円であります。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
3 当社は、2021年11月に、米国での水素サプライチェーンの事業化を推進すべく、米国における統括管理子会社であるAir Water America Inc. を通じて、米国カリフォルニア州で水素ステーションの開発・運営を手掛ける最大手のFirst Element Fuel, Inc.(以下「FEF社」)より50百万ドルの優先株式を引き受け、2023年10月に32百万ドルの融資を実行しております。また、2025年12月に32百万ドルの融資を優先株式に転換しております。当連結会計年度において、FEF社の経営状況悪化に伴い策定した経営再建計画を公正価値等に反映させ、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額を8,284百万円、長期貸付金の帳簿価額を3,902百万円それぞれ切り下げ、当該損失を連結損益計算書の金融費用(その他の金融費用)に計上しております。なお、当該公正価値はオプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法により見積もっております。また、優先株式(負債性金融商品)の帳簿価額の切り下げ8,284百万円は純損益に、2025年12月において転換した融資の優先株式への転換は長期貸付金の帳簿価額の切り下げ後の残高2,377百万円についてその他の増減に含めております。
(8) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループでは売上債権の一部について、手形の裏書等の方法により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払を行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末において、このような譲渡資産を連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に593百万円計上し、また、当該資産の譲渡時に生じた入金額を「社債及び借入金」(流動負債)に同額計上しております。これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。なお、当連結会計年度においては、認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
