訂正有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

18.引当金
(1) 増減明細
引当金の増減は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
	資産除去債務	工事損失引当金	その他	合計
2022年4月1日残高	19,229	489	2,218	21,937
増加額	342	1,883	542	2,768
減少額(目的使用)	△77	△290	△772	△1,139
減少額(戻入)	△45	△3	△13	△62
企業結合による変動	3	-	33	37
連結範囲の変更による減少	△1,549	-	-	△1,549
その他	5	-	6	11
2023年3月31日残高	17,908	2,079	2,015	22,003

引当金の連結財政状態計算書における流動・非流動の区分は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
流動	1,540	2,967
非流動	20,397	19,035
引当金合計	21,937	22,003

(2) 引当金の内容
当社グループは、不動産賃借契約等に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。当該見積りの基礎となる主要な仮定は、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フロー及び使用見込期間となっております。将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績額、原状回復サービスを行う業者等の第三者からの情報等に基づいております。使用見込期間は、主に過去の使用実績に基づき決定しております。資産除去債務の履行時期を予測することや将来の最終的な除去費用を見積ることは不確実性が伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金は、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を計上しております。
その他には、製品保証引当金等が含まれております。