小池酸素工業（6137）の建物の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 快適性と安全を重視した職場環境の整備
働く職場環境を整備するため、老朽化した営業事業所の建物の建替えや設備の更新を引き続き推進してまいります。また工場業務においても安全教育を徹底し、事故撲滅を継続推進してまいります。
(3)目標と指標について

2025/06/24 16:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年2025/06/24 16:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	49	29	49	29
建物解体費用引当金	35	-	21	14

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物	135百万円	121百万円
土地	1,045	994

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市 他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	148

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(148百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品36百万円、有形リース資産86百万円、その他2百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産合計は416億86百万円で、前連結会計年度末比4億38百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が34億2百万円増加、受取手形及び売掛金が7億80百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少、電子記録債権が10億13百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は330億48百万円で、前連結会計年度末比8億20百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が4億45百万円増加、建物及び構築物が2億92百万円増加、工具、器具及び備品が2億34百万円増加したこと等によるものです。
(負債合計)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/06/24 16:30

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/24 16:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2025/06/24 16:30