建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.提出会社の本社中には、㈱群馬コイケ(国内子会社)への貸与設備(建物及び構築物59百万円)を含めております。

2020/06/25 16:10

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:10

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物		10百万円		-百万円
機械装置及び運搬具		20		0

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#4 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2020/06/25 16:10

#5 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	68	87	68	87
建物解体費用引当金	43	-	31	11

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物	210百万円	193百万円
土地	1,982	1,968

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/06/25 16:10

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
群馬県伊勢崎市 他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	14
東京都墨田区	共用資産	建物及び構築物	40

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、建物等の解体撤去を意思決定した事業用資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。

2020/06/25 16:10

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 16:10

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/25 16:10

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 16:10

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
へ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

2020/06/25 16:10

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 24～50年
機械装置及び運搬具 8～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 16:10