有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、建物等の解体撤去を意思決定した事業用資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 群馬県伊勢崎市 他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 14 |
| 東京都墨田区 | 共用資産 | 建物及び構築物 | 40 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、建物等の解体撤去を意思決定した事業用資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(54百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具6百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。