有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は鑑定評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具41百万円、工具器具及び備品9百万円、その他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.72%で割引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| 茨城県笠間市 他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具等 | 3 |
| 東京都江戸川区 他 | 遊休資産 | 建物及び構築物等 | 4 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は鑑定評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (百万円) |
| ブ ラ ジ ル 他 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、工具器具及び備品等 | 65 |
| 群馬県伊勢崎市 他 | 遊休資産 | 無形固定資産「その他」 (電話加入権)等 | 0 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具41百万円、工具器具及び備品9百万円、その他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.72%で割引いて算定しております。