有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
東京都江東区 他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	75

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(75百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2百万円、機械装置及び運搬具19百万円、工具器具及び備品1百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額 (百万円)
群馬県伊勢崎市 他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	275

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(275百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物31百万円、機械装置及び運搬具29百万円、工具器具及び備品17百万円、有形リース資産181百万円、土地8百万円、その他6百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額あるいは使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零と測定しております。