小池酸素工業（6137）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億6300万
2014年6月30日 -1.23%: 1億6100万
2014年9月30日 -6.83%: 1億5000万
2014年12月31日 +0.67%: 1億5100万
2015年3月31日 -5.3%: 1億4300万
2015年6月30日 -8.39%: 1億3100万
2015年9月30日 +0.76%: 1億3200万
2015年12月31日 +1.52%: 1億3400万
2016年3月31日 +5.22%: 1億4100万
2016年6月30日 +5.67%: 1億4900万
2016年9月30日 +2.68%: 1億5300万
2016年12月31日 -0.65%: 1億5200万
2017年3月31日 +2.63%: 1億5600万
2017年6月30日 +4.49%: 1億6300万
2017年9月30日 -4.91%: 1億5500万
2017年12月31日 +1.94%: 1億5800万
2018年3月31日 +5.06%: 1億6600万
2018年6月30日 +2.41%: 1億7000万
2018年9月30日 +2.94%: 1億7500万
2018年12月31日 +1.14%: 1億7700万
2019年3月31日 +2.26%: 1億8100万
2019年6月30日 -0.55%: 1億8000万
2019年9月30日 +4.44%: 1億8800万
2019年12月31日 +1.6%: 1億9100万
2020年3月31日 ±0%: 1億9100万
2020年6月30日 +1.57%: 1億9400万
2020年9月30日 -2.58%: 1億8900万
2020年12月31日 +1.59%: 1億9200万
2021年3月31日 -1.56%: 1億8900万
2021年6月30日 +1.59%: 1億9200万
2021年9月30日 +3.13%: 1億9800万
2021年12月31日 -0.51%: 1億9700万
2022年3月31日 +4.06%: 2億500万
2022年6月30日 +1.46%: 2億800万
2022年9月30日 +2.88%: 2億1400万
2022年12月31日 +1.4%: 2億1700万
2023年3月31日 -3.23%: 2億1000万
2023年6月30日 +2.86%: 2億1600万
2023年9月30日 +0.46%: 2億1700万
2023年12月31日 +3.23%: 2億2400万
2024年3月31日 ±0%: 2億2400万
2024年6月30日 +2.68%: 2億3000万
2024年9月30日 +3.04%: 2億3700万
2024年12月31日 +5.06%: 2億4900万
2025年3月31日 -0.4%: 2億4800万
2025年6月30日 -0.81%: 2億4600万
2025年9月30日 -2.44%: 2億4000万
2025年12月31日 +4.17%: 2億5000万
2026年3月31日 -2.8%: 2億4300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ニ小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/24 16:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払事業税	80	87
退職給付に係る負債	205	226
税務上の繰越欠損金	498	472

(注)1.評価性引当額が66百万円増加しております。この主な内容は、外国税額控除に係る評価性引当額の増加
であります。

2025/06/24 16:30

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2025/06/24 16:30