有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,034百万円		1,068百万円
外国税額控除	320		320
投資有価証券評価損	167		162
棚卸資産評価減	162		189
貸倒引当金	80		92
賞与引当金	196		186
役員退職慰労引当金	49		39
連結会社間内部利益消去	125		102
ゴルフ会員権評価損	44		44
未払事業税	87		78
退職給付に係る負債	226		238
税務上の繰越欠損金	472		597
その他	362		235
繰延税金資産小計	3,331		3,356
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△472		△584
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△963		△1,038
評価性引当額小計(注)1	△1,436		△1,622
繰延税金資産合計	1,895		1,733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,738		△2,705
その他有価証券評価差額金	△2,446		△3,285
その他	△845		△1,034
繰延税金負債合計	△6,029		△7,025
繰延税金負債の純額	△4,133		△5,292
再評価に係る繰延税金資産	409		409
評価性引当額	△14		△14
再評価に係る繰延税金資産合計	394		394
再評価に係る繰延税金負債	△839		△837
再評価に係る繰延税金負債の純額	△444		△442

(注)1.評価性引当額が186百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	472	472
評価性引当額	-	-	-	-	-	△472	△472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金472百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産
を計上しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	13	-	-	-	-	584	597
評価性引当額	-	-	-	-	-	△584	△584
繰延税金資産	13	-	-	-	-	-	(※4)13

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金597百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
連結子会社実効税率差異			△1.3
住民税均等割			0.8
研究開発減税等			△2.6
評価性引当額の増減			1.9
繰越欠損金			1.0
過年度法人税等			△0.1
役員賞与引当金			0.6
税率変更による影響			△0.1
連結子会社の留保利益			0.1
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.0