有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	214百万円		344百万円
外国税額控除	157		192
投資有価証券評価損	156		159
棚卸資産評価減	134		152
貸倒引当金	134		116
賞与引当金	131		156
役員退職慰労引当金	53		52
連結会社間内部利益消去	52		84
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	37		64
退職給付に係る負債	37		192
税務上の繰越欠損金	483		417
その他	256		112
繰延税金資産小計	1,892		2,088
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	△275		△280
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△559		△879
繰延税金資産合計	1,057		928
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,703		△1,666
その他有価証券評価差額金	△1,078		△1,192
その他	△461		△340
繰延税金負債合計	△3,243		△3,199
繰延税金負債の純額	△2,185		△2,270
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△822		△820
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△822		△820

(注)1.評価性引当額が324百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に伴う
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	36	57	73	40	-	275	483
評価性引当額	-	-	-	-	-	△275	△275
繰延税金資産	36	57	73	40	-	-	208

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金483百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産208百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※2)	49	88	-	-	-	280	417
評価性引当額	-	-	-	-	-	△280	△280
繰延税金資産	49	88	-	-	-	-	137

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		0.3
住民税均等割	2.2		1.2
研究開発減税等	△0.9		△1.0
評価性引当額の増減	1.5		1.8
繰越欠損金	△7.7		1.0
過年度法人税等	△2.9		0.9
税率変更による影響	-		△0.3
その他	1.9		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		33.8