有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,083百万円		1,034百万円
外国税額控除	207		320
投資有価証券評価損	159		167
棚卸資産評価減	141		162
貸倒引当金	65		80
賞与引当金	171		196
役員退職慰労引当金	49		49
連結会社間内部利益消去	105		125
ゴルフ会員権評価損	43		44
未払事業税	80		87
退職給付に係る負債	205		226
税務上の繰越欠損金	498		472
その他	173		362
繰延税金資産小計	2,986		3,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△498		△472
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△871		△963
評価性引当額小計(注)1	△1,370		△1,436
繰延税金資産合計	1,616		1,895
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,696		△2,738
その他有価証券評価差額金	△2,412		△2,446
その他	△756		△845
繰延税金負債合計	△5,865		△6,029
繰延税金負債の純額	△4,249		△4,133
再評価に係る繰延税金資産	359		409
評価性引当額	-		△14
再評価に係る繰延税金資産合計	359		394
再評価に係る繰延税金負債	△814		△839
再評価に係る繰延税金負債の純額	△454		△444

(注)1.評価性引当額が66百万円増加しております。この主な内容は、外国税額控除に係る評価性引当額の増加
であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	498	498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△498	△498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産
を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	472	472
評価性引当額	-	-	-	-	-	△472	△472
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金472百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産
を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は133百万円増加し、法人税等調整額が65百万円増加し、その他有価証券評価差額金が67百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。