有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	186百万円		155百万円
賞与引当金	126		121
貸倒引当金	75		65
連結会社間内部利益消去	114		47
未払事業税	40		21
子会社への投資に係る一時差異	153		-
その他	66		59
小計	763		471
評価性引当額	△168		△156
計	595		315
繰延税金負債(流動)
その他	△21		△27
計	△21		△27
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	81		209
減損損失	193		161
役員退職慰労引当金	67		56
ゴルフ会員権評価損	47		48
退職給付に係る負債	44		47
貸倒引当金	17		15
その他	123		138
小計	575		677
評価性引当額	△141		△270
計	433		407
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,607		△1,853
その他有価証券評価差額金	△463		△679
その他	△436		△380
計	△2,508		△2,913
繰延税金負債の純額	△1,500		△2,217
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,005		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,005		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	2.5		2.1
研究開発減税等	△1.7		△1.3
評価性引当額の増減	△7.3		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.9		-
その他	3.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		39.4