有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	206百万円		212百万円
投資有価証券評価損	156		206
減損損失	164		150
賞与引当金	124		125
貸倒引当金	104		114
役員退職慰労引当金	69		77
退職給付に係る負債	50		56
連結会社間内部利益消去	43		47
ゴルフ会員権評価損	42		43
未払事業税	30		21
その他	195		180
繰延税金資産小計	1,188		1,235
評価性引当額	△498		△546
繰延税金資産合計	690		689
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,859		△1,818
その他有価証券評価差額金	△853		△760
その他	△321		△300
繰延税金負債合計	△3,035		△2,879
繰延税金負債の純額	△2,345		△2,189
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.7
住民税均等割	3.1		4.5
研究開発減税等	△3.3		△4.8
評価性引当額の増減	2.7		5.8
その他	4.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		38.5