有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	266百万円		256百万円
たな卸資産評価減	220		166
たな卸資産除却損 貸倒引当金	- 169		132 101
減損損失	132		229
賞与引当金	127		119
役員退職慰労引当金	75		57
退職給付に係る負債	60		66
連結会社間内部利益消去	43		36
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税 税務上の繰越欠損金	24 -		20 193
その他	158		173
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	1,322 -		1,595 △193
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△649		△637
繰延税金資産合計	672		765
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,778		△1,740
その他有価証券評価差額金	△780		△1,006
その他	△263		△395
繰延税金負債合計	△2,823		△3,143
繰延税金負債の純額	△2,151		△2,377
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9		△7.3
住民税均等割	5.0		9.9
研究開発減税等	△4.8		△9.0
評価性引当額の増減	12.9		△2.4
繰越欠損金	-		38.5
過年度法人税等	5.8		-
その他	3.9		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.9		67.4