有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	344百万円		1,083百万円
外国税額控除	192		207
投資有価証券評価損	159		159
棚卸資産評価減	152		141
貸倒引当金	116		65
賞与引当金	156		171
役員退職慰労引当金	52		49
連結会社間内部利益消去	84		105
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	64		80
退職給付に係る負債	192		205
税務上の繰越欠損金	417		498
その他	112		173
繰延税金資産小計	2,088		2,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△280		△498
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△879		△871
評価性引当額小計(注)1	△1,159		△1,370
繰延税金資産合計	928		1,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,666		△2,696
その他有価証券評価差額金	△1,192		△2,412
その他	△340		△756
繰延税金負債合計	△3,199		△5,865
繰延税金負債の純額	△2,270		△4,249
再評価に係る繰延税金資産	508		359
評価性引当額	△508		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		359
再評価に係る繰延税金負債	△820		△814
再評価に係る繰延税金負債の純額	△820		△454

(注)1.評価性引当額が210百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	49	88	-	-	-	280	417
評価性引当額	-	-	-	-	-	△280	△280
繰延税金資産	49	88	-	-	-	-	(※2)137

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産137百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	498	498
評価性引当額	-	-	-	-	-	△498	△498
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※4)-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金498百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能と判断し、繰延税金資産
を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.2
研究開発減税等	△1.0
評価性引当額の増減	1.8
繰越欠損金	1.0
過年度法人税等	0.9
税率変更による影響	△0.3
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8