有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	188百万円		186百万円
子会社への投資に係る一時差異	-		153
賞与引当金	123		126
連結会社間内部利益消去	146		114
貸倒引当金	108		75
未払事業税	31		40
その他	30		66
小計	629		763
評価性引当額	△245		△168
計	383		595
繰延税金負債(流動)
その他	△17		△21
計	△17		△21
繰延税金資産(固定)
減損損失	244		193
投資有価証券評価損	85		81
役員退職慰労引当金	71		67
ゴルフ会員権評価損	49		47
退職給付に係る負債	46		44
貸倒引当金	25		17
その他	126		123
小計	650		575
評価性引当額	△221		△141
計	428		433
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,755		△1,607
その他有価証券評価差額金	△834		△463
その他	△464		△436
計	△3,054		△2,508
繰延税金負債の純額	△2,259		△1,500
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,137		△1,005
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,137		△1,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割			2.5
研究開発減税等			△1.7
評価性引当額の増減			△7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△2.9
その他			3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が80百万円、法人税等調整額が53百万円減少し、その他有価証券評価差額金が24百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。