訂正有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	122百万円		118百万円
連結会社間内部利益消去	98		135
貸倒引当金	98		121
未払事業税	27		18
たな卸資産評価減	147		201
その他	50		0
小計	544		595
評価性引当額	△141		△231
計	402		364
繰延税金負債(流動)
その他	△5		△23
計	△5		△23
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	182		82
退職給付引当金	101		-
退職給付に係る負債	-		96
減損損失	406		324
貸倒引当金	46		41
ゴルフ会員権評価損	50		50
投資有価証券評価損	-		92
その他	185		146
小計	973		834
評価性引当額	△166		△227
計	806		606
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,989		△1,969
その他有価証券評価差額金	△341		△454
その他	△268		△356
計	△2,599		△2,780
繰延税金資産(負債)の純額	△1,396		△1,833
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,258		△1,253
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,258		△1,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△7.1
住民税均等割	2.8		8.3
研究開発減税等	△1.8		△4.8
減損損失	-		63.5
貸倒引当金	-		6.4
たな卸資産評価減	-		5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.6
その他	3.5		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5		125.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。