有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	201百万円		188百万円
連結会社間内部利益消去	135		146
賞与引当金	118		123
貸倒引当金	121		108
未払事業税	18		31
その他	0		30
小計	595		629
評価性引当額	△231		△245
計	364		383
繰延税金負債(流動)
その他	△23		△17
計	△23		△17
繰延税金資産(固定)
減損損失	324		244
投資有価証券評価損	92		85
役員退職慰労引当金	82		71
ゴルフ会員権評価損	50		49
退職給付に係る負債	96		46
貸倒引当金	41		25
その他	146		126
小計	834		650
評価性引当額	△227		△221
計	606		428
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,969		△1,755
その他有価証券評価差額金	△454		△834
その他	△356		△464
計	△2,780		△3,054
繰延税金資産(負債)の純額	△1,833		△2,259
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,253		△1,137
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,253		△1,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.1
住民税均等割	8.3
研究開発減税等	△4.8
減損損失	63.5
貸倒引当金	6.4
たな卸資産評価減	5.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.6
その他	4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は210百万円、法人税等調整額が111百万円減少し、その他有価証券評価差額金が82百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が116百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。