有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	155百万円		197百万円
賞与引当金	121		124
貸倒引当金	65		90
連結会社間内部利益消去	47		43
未払事業税	21		30
その他	59		96
小計	471		581
評価性引当額	△156		△206
計	315		374
繰延税金負債(流動)
その他	△27		△6
計	△27		△6
繰延税金資産(固定)
減損損失	161		164
投資有価証券評価損	209		156
役員退職慰労引当金	56		69
退職給付に係る負債	47		50
ゴルフ会員権評価損	48		42
貸倒引当金	15		14
その他	138		108
小計	677		607
評価性引当額	△270		△291
計	407		315
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,853		△1,859
その他有価証券評価差額金	△679		△853
その他	△380		△315
計	△2,913		△3,029
繰延税金負債の純額	△2,217		△2,345
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.9
住民税均等割	2.1		3.1
研究開発減税等	△1.3		△3.3
評価性引当額の増減	5.1		2.7
その他	1.5		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4		38.9