有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	206百万円		266百万円
たな卸資産評価減	212		220
貸倒引当金	114		169
減損損失	150		132
賞与引当金	125		127
役員退職慰労引当金	77		75
退職給付に係る負債	56		60
連結会社間内部利益消去	47		43
ゴルフ会員権評価損	43		43
未払事業税	21		24
その他	180		158
繰延税金資産小計	1,235		1,322
評価性引当額	△546		△649
繰延税金資産合計	689		672
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,818		△1,778
その他有価証券評価差額金	△760		△780
その他	△300		△263
繰延税金負債合計	△2,879		△2,823
繰延税金負債の純額	△2,189		△2,151
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.9
住民税均等割	4.5		5.0
研究開発減税等	△4.8		△4.8
評価性引当額の増減	5.8		12.9
過年度法人税等	-		5.8
その他	△0.7		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		53.9