小池酸素工業(6137)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年3月31日
- 25億8400万
- 2022年3月31日 -7.97%
- 23億7800万
- 2023年3月31日 -25.86%
- 17億6300万
- 2024年3月31日 -17.58%
- 14億5300万
- 2025年3月31日 -6.54%
- 13億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 64億8600万
- 2009年3月31日 -18.04%
- 53億1600万
- 2010年3月31日 -32.19%
- 36億500万
- 2011年3月31日 +12.95%
- 40億7200万
- 2012年3月31日 +6.21%
- 43億2500万
- 2013年3月31日 -9.41%
- 39億1800万
- 2014年3月31日 -4.39%
- 37億4600万
- 2015年3月31日 +16.07%
- 43億4800万
- 2016年3月31日 -2.94%
- 42億2000万
- 2017年3月31日 +9.74%
- 46億3100万
- 2018年3月31日 +32.56%
- 61億3900万
- 2019年3月31日 +0.24%
- 61億5400万
- 2020年3月31日 -24.1%
- 46億7100万
- 2021年3月31日 -12.22%
- 41億
- 2022年3月31日 -54.17%
- 18億7900万
- 2023年3月31日 -34.43%
- 12億3200万
- 2024年3月31日 -21.1%
- 9億7200万
- 2025年3月31日 +7.61%
- 10億4600万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (百万円)2025/06/24 16:30
(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は37百万円であります。当連結会計年度(期首)(2023年4月1日) 当連結会計年度(期末)(2024年3月31日) 顧客との契約から生じた債権受取手形及び売掛金電子記録債権 10,0633,343 9,7435,197 契約負債前受金(流動負債「その他」) 37 25
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/24 16:30
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 1,453百万円 1,358百万円 売掛金 8,289 9,165 - #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形裏書譲渡高
2025/06/24 16:30前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形裏書譲渡高 20百万円 -百万円 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。2025/06/24 16:30
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 159百万円 -百万円 電子記録債権 449 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産合計は747億35百万円で、前連結会計年度末比12億58百万円の増加となりました。2025/06/24 16:30
流動資産合計は416億86百万円で、前連結会計年度末比4億38百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が34億2百万円増加、受取手形及び売掛金が7億80百万円増加した一方、有価証券が29億99百万円減少、電子記録債権が10億13百万円減少したこと等によるものです。
固定資産合計は330億48百万円で、前連結会計年度末比8億20百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が4億45百万円増加、建物及び構築物が2億92百万円増加、工具、器具及び備品が2億34百万円増加したこと等によるものです。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 現金及び預金の中には、外貨預金が一部含まれており、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。2025/06/24 16:30
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。