- 6137
- 2026/10/19
- 時価
- 330億円
- PER 予
- 9.08倍
- 2010年以降
- 赤字-39.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.23-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.42%
- ROE 予
- 7.18%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 6億9700万
- 2024年3月31日 +16.07%
- 8億900万
個別
- 2023年3月31日
- 3億2100万
- 2024年3月31日 +10.28%
- 3億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 12:46
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 給料 1,398 1,633 賞与引当金繰入額 223 243 役員賞与引当金繰入額 67 168 貸倒引当金繰入額 - 56 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/06/26 12:46
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 12:46
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 754 810 754 810 賞与引当金 321 354 321 354 役員賞与引当金 67 168 67 168 受注損失引当金 - 0 - 0 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 12:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 124 133 賞与引当金 98 108 未払事業税 46 58
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 12:46
(注)1.評価性引当額が210百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 116 65 賞与引当金 156 171 役員退職慰労引当金 52 49
評価性引当額が増加したことに伴うものであります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の負債合計は310億92百万円で、前連結会計年度末比22億37百万円の増加となりました。2024/06/26 12:46
流動負債合計は242億41百万円で、前連結会計年度末比9億66百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が11億18百万円増加、賞与引当金が1億11百万円増加の一方、支払手形及び買掛金が2億77百万円減少したことによるものです。
固定負債合計は68億50百万円で、前連結会計年度末比12億70百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が19億11百万円増加の一方、長期借入金が4億50百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が3億65百万円減少したことによるものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。2024/06/26 12:46