	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
賞与引当金繰入額	288	251
役員賞与引当金繰入額	103	101

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#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	407	368	407	368
役員賞与引当金	103	101	103	101
製品保証引当金	29	39	29	39

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
過年度法人税等		△0.1
役員賞与引当金		0.6
税率変更による影響		△0.1

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2026/06/25 17:07