有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員である取締役4名は常勤1名、非常勤3名の体制としております。
常勤監査等委員の飯吉浩志氏は、当社子会社の経理部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員の冨本音丸氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
監査等委員の飯塚学氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
監査等委員の廣野安生氏は、企業経営に関する豊富な経験と見識を有するとともに、当社関係業界に精通しております。
当事業年度においては監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記の通りであります。

氏 名	出席状況
飯吉 浩志	当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
冨本 音丸	当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
飯塚 学	当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席
廣野 安生	当事業年度において開催された監査等委員会13回の全てに出席

当社の監査等委員である取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保を図るとともに、監査等委員会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。
常勤監査等委員は経営会議等その他重要会議に出席し、業務執行の遂行状況を把握することで監査の実効性の確保を図るとともに、会計監査人および内部監査室と定期的に情報交換・意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は3名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東光監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 勝 伸一郎
指定社員 業務執行社員 中島 伸一
指定社員 業務執行社員 杉本 拓司
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の選定基準」に基づき、東光監査法人は独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施することができると判断し、当社の会計監査人に選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人の評価については、監査等委員会が「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の各事業年度の計算書類及びその附属明細書の監査方法・監査結果、並びに連結計算書類の監査の方法及び監査結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適切に実施されることを確保するための体制に関する事項について評価を実施いたしました。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	26	-	26	-
連結子会社	6	-	6	-
計	33	-	33	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定することを方針としております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。