資産の部 - 酸化チタン関連事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 77億8400万
- 2021年3月31日 +40.26%
- 109億1800万
- 2022年3月31日 +3.22%
- 112億7000万
- 2023年3月31日 +1.84%
- 114億7700万
個別
- 2013年3月31日
- 68億3400万
- 2014年3月31日 +0.22%
- 68億4900万
- 2015年3月31日 +2.96%
- 70億5200万
- 2016年3月31日 -1.63%
- 69億3700万
- 2017年3月31日 -3.95%
- 66億6300万
- 2018年3月31日 -8.07%
- 61億2500万
- 2019年3月31日 +23.36%
- 75億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、酸化チタン、酸化鉄を基本にして組織が構成されており、各製品単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2023/06/29 10:44
したがいまして、当社は、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2023/06/29 10:44
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 森下産業株式会社 1,442 酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業 株式会社東芝 1,259 酸化チタン関連事業 - #3 事業の内容
- なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。2023/06/29 10:44
(1)酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等
(2)酸化鉄関連事業 酸化鉄等 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2023/06/29 10:44
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 10:44
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託(32人)を含んでおり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 酸化チタン関連事業 133 (5) 酸化鉄関連事業 40 (1)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/29 10:44
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) 山口県宇部市 酸化チタン関連事業設備 建物、機械及び装置 52
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない酸化チタン関連事業設備については、収益性が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の概況は、次のとおりであります。2023/06/29 10:44
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、主要原燃料価格の高騰に応じて販売価格を是正いたしましたものの、半導体不足などの影響により、リチウムイオン二次電池向け製品の出荷が減少いたしました。 - #8 財務制限条項に関する注記(連結)
- 本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。2023/06/29 10:44
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。