#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の期首の退職給付引当金が16百万円減少し、利益剰余金が16百万円増加しております。また、当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/14 9:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、既存製品及び新製品の拡販により、当第2四半期累計期間の売上高は、前年同期を上回る3,024百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
一方、損益面につきましては、原燃料価格の値上がりの影響を受けましたものの、売上高の増加、設備稼働率の上昇及びコスト削減により、営業利益は31百万円(前年同期は営業損失96百万円)、経常利益は19百万円(前年同期は経常損失170百万円)となりました。また、特別損失として、固定資産除却損を計上いたしましたので、四半期純利益は10百万円(前年同期は四半期純損失186百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）: (注) 前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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