売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/29 10:43

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,419	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
森下産業株式会社	1,473	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,311	酸化チタン関連事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/29 10:43

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2022/06/29 10:43

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、第6次中期経営計画(2021～2023年度)を策定し、短期的には、売上の回復が遅れても利益が出るコスト構造に改革すること、また、3年目の2023年度、有事に左右されない強い企業体質を構築することを目指しております。
同計画の数値目標は、2023年度の売上高営業利益率(ROS)9%と自己資本当期純利益率(ROE)8%であり、これらを目標とする経営指標として経営活動に取り組んでおります。
また、2022年4月の東京証券取引所の市場再編で当社はプライム市場に移行しましたが、上場維持基準のうち、流通株式時価総額が基準を充たしていない状況です。そこで、基準適合のため第6次中期経営計画の延長線上の成長像を示すこととし、その中で2025年度の営業利益1,300百万円を特に重視する目標として掲げております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもとで、当社グループは、3カ年の第6次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、新型コロナウイルス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、一部製品の出荷が好調に推移したことや、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した経済活動の持ち直しの動きのなかで、製品の需要が回復したことなどにより、前連結会計年度を上回る8,149百万円(前連結会計年度比29.7%増)となりました。
損益面につきましては、超微粒子酸化チタン製造設備増設に伴う減価償却費の増加及び主要原燃料価格の高騰などの影響を受けましたものの、売上高の増加に加え、生産数量も増加したことなどにより、営業利益は373百万円(前連結会計年度は営業損失64百万円)、経常利益は287百万円(前連結会計年度は経常損失150百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は265百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失178百万円)となりました。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な見積りの要素を伴います。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の利益計画を基礎として見積られますが、当該利益計画に含まれる将来の売上高の予測や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。したがって、将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い不確実性が高くなっていることから、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	(百万円)	528	774
仕入高	(百万円)	110	118

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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