売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,745	13,802	20,591	27,509
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	648	754	1,360	1,519

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、当社は、社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、本人の現在および過去3事業年度において以下の1)～5)に掲げる者のいずれにも該当しない場合には、独立役員であるとみなします。一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意するほか、単に形式的な独立性のみを確保するのではなく、経営に関する豊富な経験・見識等を兼ね備え、客観的な視点で経営監視機能を担える人材を選任することが重要であると考えています。なお、当社は監査等委員である社外取締役2名を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ています。
1)当社またはその子会社の主要取引先(売上高、仕入高が1,000万円を超える法人等)の業務執行者
2)当社またはその子会社の主要借入先(借入金が1,000万円を超える法人等)の業務執行者

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを平成24年6月25日の取締役会において決議されたものです。

決議年月日	平成24年6月25日
新株予約権の行使期間	自 平成28年5月1日至 平成32年3月31日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

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#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	5,607	高純度薬品

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#7 事業等のリスク

① 特定事業への高い依存について
当社グループの売上高において、高純度薬品事業の半導体液晶関連の占める割合が高く(44.4%)、得意先である電子・電気・通信機器業界の半導体需要ならびに設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料の調達リスクについて

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/06/17 9:08

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	31,348	30,330
「その他」の区分の売上高	541	426
セグメント間取引消去	△3,548	△3,247
連結財務諸表の売上高	28,341	27,509

(単位:百万円)

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2016/06/17 9:08

#11 新株予約権等の状況（連結）

	事業年度末現在(平成28年3月31日)	提出日の前月末現在(平成28年5月31日)
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は 認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権について行われ、調整の

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#12 業績等の概要

このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の売上高は275億9百万円(前期比2.9%減)となりました。電池部門の販売は増加したものの、表面処理部門や代替フロン部門の販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面におきましては、高純度薬品事業における電池部門の販売増加や前期に実施した不採算事業の撤退等により営業利益は13億88百万円(同1,378.4%増)となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、為替差益を計上したものの、期末にかけて円高が進んだことによりそれを上回るデリバティブ評価損が計上されたことから、経常利益は10億44百万円(同1.7%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億23百万円(同0.1%増)となりました。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[売上高]
売上高は、275億9百万円(前期比2.9%減)となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体液晶部門では韓国や国内の大手メーカー向けを中心に出荷量の増加が見られたものの、東南アジア向けの出荷減少や円高の影響もあり、122億24百万円(前期比1.2%減)、電池部門ではリチウムイオン二次電池用電解質および添加剤について、電気自動車の販売台数の増加などによるリチウムイオン二次電池市場の成長にともない出荷量が増加したことから、29億89百万円(同19.0%増)、高純度薬品事業全体での売上高は、230億87百万円(同2.0%減)となりました。

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	5,393百万円		5,563百万円
原材料仕入高	6,942		6,587

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