構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。

2017/06/16 13:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しています。

2017/06/16 13:12

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/16 13:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	3百万円11		-百万円0-
計	7		0

2017/06/16 13:12

#5 固定資産廃棄損の注記

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	16百万円		162百万円
機械装置及び運搬具	5		102

2017/06/16 13:12

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	セグメント	種類	減損損失(百万円)
本社(大阪府大阪市)	事務所	高純度薬品	建物工具、器具及び備品	120
三宝工場(大阪府堺市)	製造設備	高純度薬品	建物構築物機械及び装置	2180
泉工場(大阪府泉大津市)	製造設備	高純度薬品	建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品	49490

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、製造設備の配置最適化を目的に老朽設備撤去の意思決定等を行ったことから、除却する固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しています。

2017/06/16 13:12

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/06/16 13:12