	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料及び手当	583	593
賞与引当金繰入額	61	64
役員賞与引当金繰入額	52	48
貸倒引当金繰入額	1	△0

2026/06/18 13:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2026/06/18 13:57

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
なお、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされる組合出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。2026/06/18 13:57