有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社の有価証券報告書提出日現在における監査等委員は6名であり、常勤の監査等委員1名と独立社外取締役監査等委員5名から構成されています。また、独立社外取締役監査等委員は、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に5名を選任しています。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は引き続き6名の監査等委員(うち5名は独立社外取締役監査等委員)で構成されることになります。
また監査等委員の役職については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

役職名・氏名	経験および能力	当事業年度の 監査等委員会出席率
取締役監査等委員(常勤) 菊山 裕久	長く当社取締役として研究開発部門、生産部門等を担当した経験から、経営管理や基幹事業の業務プロセスに精通しています。	100%(13/13回)
独立社外取締役監査等委員 岡野 勳	税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。	67%(2/3回)
独立社外取締役監査等委員 西村 勇作	弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。	100%(13/13回)
独立社外取締役監査等委員 松村 真恵	税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。	100%(13/13回)
独立社外取締役監査等委員 山本 淳	弁護士として会社法務に関する豊富な経験を有しており、企業活動全般について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。	100%(13/13回)
独立社外取締役監査等委員 西野 佳代子	税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。	100%(10/10回)
独立社外取締役監査等委員 内田 明美	他社での企業経営の経験を有しており、経営企画、人事、リスク管理等について適正性を判断するうえでの専門的知見を有しています。	100%(10/10回)

(注) 1.岡野 勲は、2024年6月27日開催の第81期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任したため、出席率は退任前のものです。
2.西野 佳代子および、内田 明美は2024年6月27日開催の第81期定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況を記載しています。
b. 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催され、1回あたりの所要時間は約1時間30分です。監査等委員会では、取締役の職務執行の状況、監査計画の審議および監査結果の報告等を行っています。
監査等委員は、取締役の一員として取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っています。当事業年度における各監査等委員の取締役会への出席率は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④ 取締役会の活動状況」に記載のとおりです。また、常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要な会議(経営会議、予算委員会、子会社の定例会議等)への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場往査等、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の独立社外取締役監査等委員に情報を的確に提供し、情報共有および意思疎通を図っています。また、当社の社外取締役は現在全員が監査等委員である取締役です。監査等委員である社外取締役には常勤監査等委員だけでなく取締役執行役員経理部長や執行役員総務部長を通じて必要な情報を的確に提供するように努めています。
その他、監査等委員全員による代表取締役や取締役執行役員との意見交換会を通じて各取締役から報告を受け意見交換を行うとともに、執行役員とも意見交換会を実施しています。
子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業に関する報告を受けました。
会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け(当事業年度は7回)、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人による工場監査等に同行しています。
② 内部監査の状況等
監査等委員会および監査等委員の機能の強化の一環および職務を補助する部門として、監査等委員会の指揮命令のもとに、監査等委員会事務局を内部監査部内に設置し、当社ならびに関係会社の制度、組織、業務および経営活動全般に対する監査の業務を担っています。同事務局には、スタッフ2名を置いています。
監査結果は取締役全員に書面にて報告を行います。また経営会議で監査の内容および結果を報告し、監査対象部門に対して指摘事項への回答その他問題点の是正を求め実施状況を確認しています。
監査等委員会、内部監査部および会計監査人である監査法人は、三者もしくは二者で定期的に会合を持ち、積極的な意見および情報交換を行うことで連携を図り、内部監査機能が十分に機能するよう努めています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅史
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
d.監査業務に係る補助者の構成
継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しています。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士9名およびその他16名を主たる構成員としています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性に加えて、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等を総合的に勘案するとともに、当社監査等委員会の監査法人の評価も踏まえ判断しています。
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社の経理部および内部監査部ならびに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の法人概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性ならびに会計監査人の監査計画、監査チーム体制、監査およびレビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	45	-	42	-
連結子会社	-	-	-	-
計	45	-	42	-

(注)前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額に、追加報酬の額として2百万円含まれています。
b.監査公認会計士等の同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	5	4	-	1
計	5	4	-	1

(注)前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書および移転価格税制等に関する助言業務です。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制等に関する助言業務および監査法人交代に伴う費用です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
e.監査等委員会が会計監査の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項の同意をしたのは下記の理由によります。
・会計監査人の監査計画の内容が適切であること
・会計監査人の会計監査の職務執行状況が適切であること
・会計監査人の報酬見積の算定根拠が適切であること