有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた81億37百万円は、「受取手形及び売掛金」80億86百万円、「電子記録債権」50百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」、「設備関係支払手形」に含めていた「設備関係電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた21億28百万円は、「支払手形及び買掛金」15億円、「電子記録債務」6億28百万円として、「設備関係支払手形」に表示していた7億16百万円は、「設備関係支払手形」88百万円、「設備関係電子記録債務」6億27百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2億58百万円は、「株式給付引当金」50百万円、「その他」2億7百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「設備賃貸料」および「その他の事業収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「設備賃貸料」13百万円、「その他の事業収入」13百万円、「その他」77百万円は、「その他」1億4百万円として組み替えています。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。