有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である「受取手形」および「売掛金」ならびに「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借り入れによって調達しています。デリバティブはリスク回避としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である「受取手形」および「売掛金」ならびに「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としています。
「投資有価証券」は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、総資産の規模に対して軽微なものであるため、市場価格の変動による損益への影響は限定的です。
営業債務である「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金のうち、「短期借入金」は主に営業取引に係る資金調達であり、「長期借入金」は主に設備投資に係る資金調達です。大部分の長期借入金について固定金利での利息の支払いを行っており、支払金利の変動によるリスクの回避を行っています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 その他有価証券 | 121 | 121 | - |
| (2)短期借入金 | (1,920) | (1,920) | - |
| (3)長期借入金 | (6,755) | (6,731) | △24 |
| (4)デリバティブ取引(※1) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | 3 | 3 | - |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | 16 | 16 | - |
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 非上場株式 | 442 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券 その他有価証券 | 134 | 134 | - |
| (2)投資有価証券 関連会社株式(※1) | 1,032 | 6,904 | 5,871 |
| (3)短期借入金 | (1,920) | (1,920) | - |
| (4)長期借入金 | (3,497) | (3,484) | △13 |
| (5)デリバティブ取引(※2) | |||
| ① ヘッジ会計が適用されて いないもの | - | - | - |
| ② ヘッジ会計が適用されて いるもの | 66 | 66 | - |
負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※1)関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社であり、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)市場価格のない株式等は、上表には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
です。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 当連結会計年度 (2022年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,039 |
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,556 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,423 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 60 | - | - | - |
| 合計 | 24,039 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 15,885 | - | - | - |
| 受取手形 | 35 | - | - | - |
| 売掛金 | 8,542 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 65 | - | - | - |
| 合計 | 24,528 | - | - | - |
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,920 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,004 | 1,654 | 1,092 | 772 | 443 | 788 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,920 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,494 | 932 | 612 | 283 | 175 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しています。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 134 | - | - | 134 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 66 | - | 66 |
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
| 当連結会計年度(2022年3月31日) | (単位:百万円) | |||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | ||||
| 株式 | 6,904 | - | - | 6,904 |
| 短期借入金 | - | 1,920 | - | 1,920 |
| 長期借入金 | - | 3,484 | - | 3,484 |
(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しています。