(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
2.デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっています。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客(商社またはユーザー)との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
8.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。