		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	17,012	33,641
税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益	(百万円)	△242	1,709

2025/07/11 9:22

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・4℃シナリオ

項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

c. リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に関するリスク管理に組み込まれています。詳細については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティへの対応 c リスク管理」を参照ください。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

	売上高(単位:百万円)
主たる地域市場
日本	15,989
北米	6,619
欧州	4,071
東アジア	4,911
グローバルサウス及び中央アジア	3,629
計	35,220
用途別の販売
戦略分野
半導体・エレクトロニクス	1,696
エネルギー	2,190
ヘルスケア	1,762
自動車排ガス浄化触媒	22,574
基盤分野	6,996
計	35,220

(注)戦略分野にはその他の金額0百万円がありますが、金額が少額であることから上記表では表示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及び東アジアへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高4,031百万円、中国の売上高3,586百万円が含まれております。

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#7 役員報酬（連結）

c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的又は定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、更に変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。

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#8 戦略、気候変動（連結）

・4℃シナリオ

項目	環境変化	想定される状況	主な対策
物理リスク	豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害によるサプライチェーン寸断や生産停止、販売機会喪失拡大	・豪雨、高潮、強風による製造設備の冠水・破壊、水害に伴うサプライチェーン寸断による生産停止の可能性がある。・輸送船舶、外部倉庫、工場等の被災や従業員が出社出来なくなることによる生産停止により、顧客へ製品を納入出来ないことから生ずる販売機会喪失の可能性がある。	・気候変動を考慮したBCPの再策定並びに定期的な見直しを実施する。
事業機会	発電・蓄電需要の増加	・異常気象による自然災害の増加や被害が甚大化する場合、独立した電気エネルギー需給体制が見直され、燃料電池材料や次世代二次電池材料の需要増加に伴い、売上高が増加する可能性がある。	・ジルコニウム化合物の市場ニーズを見極め、研究開発投資を検討する。

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ハ使用人
4.当社グループを主要な取引先とする者とは、その直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社又はその子会社から受けた者をいう。
5.当社グループの主要な取引先とは、当社グループの直近事業年度における当該取引先への販売額が、当社グループの連結売上高の2%以上の者をいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営目標(連結)

	第73期2029年3月期	第76期2032年3月期
	目標	目標
売上高	410億円	500億円以上
営業利益	30億円	75億円以上

当該計画においては、ROICスプレッド(ROIC-WACC)の最大化を重視し、収益性の向上と資本効率の最適化を両立する方針としております。これに加え、2025年5月の目標見直しに際しては、株主還元との整合を意識し、経営指標としてROEを新たに設定するとともに、配当方針においてDOEを下限として明示することで、成長と株主還元の両立を図る体制を明確化いたしました。また、キャッシュアロケーションに関しては、2026年3月期から2032年3月期までの期間において、累計355億円程度の営業キャッシュ・フローを見込んでおり、これを財源として、戦略分野増産投資75億円、研究開発投資80億円、基盤投資70億円、M&Aを含む成長投資65億円、株主還元65億円等に配分する計画です。これにより、成長投資と財務健全性の両立、並びに持続的な株主還元の実現を目指しております。
なお、投資判断にあたっては、適切なハードルレートを設定し、個別案件ごとに採算性や戦略的意義を評価のうえ、意思決定を行う方針です。基盤分野についても、収益性及び資本効率の観点から精査を行い、慎重かつ柔軟な投資運営に努めてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※2024年11月1日公表の連結業績予想
当連結会計年度の売上高は33,641百万円(前期比4.5%減、業績予想34,000百万円に対して達成率98.9%)、販売数量は前期比で3.4%減となりました。営業利益は、販売子会社の原料市況等による高額在庫の解消があり、原価低減活動や経費の抑制に取り組んだものの、ベトナム子会社のフル生産体制の構築に伴う費用増加により、2,282百万円(前期比5.8%減、業績予想2,200百万円に対して達成率103.8%)となりました。経常利益は、営業利益の減少に加え、当期末に円高基調で推移したこと及びベトナム子会社の決算が3カ月の差異があり、その間の為替変動による影響を受けたことで為替差損を計上し、632百万円(前期比78.5%減、業績予想1,400百万円に対して達成率45.2%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当第3四半期及び第4四半期連結会計期間に計上した補助金収入(特別利益)1,247百万円等により、792百万円(前期比30.5%減、業績予想1,100百万円に対して達成率72.0%)となりました。
分野別の販売状況は次のとおりです。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2.5ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,385	百万円	8,000	百万円
仕入高	2,087		3,185

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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