有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度を採用しております。このうち、大阪薬業厚生年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,007,873	千円	2,255,597	千円
勤務費用	132,423		137,095
利息費用	22,086		11,954
数理計算上の差異の発生額	110,575		△20,281
退職給付の支払額	△17,361		△19,438
退職給付債務の期末残高	2,255,597		2,364,927

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,179,208	千円	2,331,532	千円
期待運用収益	43,584		46,630
数理計算上の差異の発生額	△70,227		11,078
事業主からの拠出額	196,327		205,128
退職給付の支払額	△17,361		△19,438
年金資産の期末残高	2,331,532		2,574,931

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,255,597	千円	2,364,927	千円
年金資産	△2,331,532		△2,574,931
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△75,935		△210,004
退職給付に係る資産	△75,935		△210,004
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△75,935		△210,004

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	132,423	千円	137,095	千円
利息費用	22,086		11,954
期待運用収益	△43,584		△46,630
数理計算上の差異の費用処理額	△22,842		△574
確定給付制度に係る退職給付 費用	88,082		101,844

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△203,645	千円	30,785	千円
合計	△203,645		30,785

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△80,986	千円	△50,201	千円
合計	△80,986		△50,201

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	60	%	61	%
株式	36		35
現金及び預金	3		2
その他	1		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	7.3	%	7.3	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	736	千円	946	千円
退職給付費用	262		55
為替換算差額	△52		△31
退職給付に係る負債の期末残高	946		970

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	946	千円	970	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	946		970
退職給付に係る負債	946		970
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	946		970

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 262千円 当連結会計年度 55千円
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度への要拠出額は、76,007千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)		(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	334,667,902	千円	306,490,986	千円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	381,437,683		365,488,767
差引額	△46,769,780		△58,997,780

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.27% (平成27年3月31日現在)
当連結会計年度 0.91% (平成28年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872,298千円、繰越不足金11,125,482千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、15年であります。
当社グループは特別掛金38,342千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。