有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を採用しております。当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該厚生年金基金の解散が翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響につきましては現時点で未定であります。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,255,597	千円	2,364,927	千円
勤務費用	137,095		141,204
利息費用	11,954		14,899
数理計算上の差異の発生額	△20,281		21,038
退職給付の支払額	△19,438		△32,180
退職給付債務の期末残高	2,364,927		2,509,890

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,331,532	千円	2,574,931	千円
期待運用収益	46,630		51,498
数理計算上の差異の発生額	11,078		71,881
事業主からの拠出額	205,128		133,369
退職給付の支払額	△19,438		△32,180
年金資産の期末残高	2,574,931		2,799,502

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,364,927	千円	2,509,890	千円
年金資産	△2,574,931		△2,799,502
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△210,004		△289,611
退職給付に係る資産	△210,004		△289,611
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△210,004		△289,611

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	137,095	千円	141,204	千円
利息費用	11,954		14,899
期待運用収益	△46,630		△51,498
数理計算上の差異の費用処理額	△574		△3,279
確定給付制度に係る退職給付 費用	101,844		101,325

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	30,785	千円	47,563	千円
合計	30,785		47,563

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△50,201	千円	△2,638	千円
合計	△50,201		△2,638

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	61	%	60	%
株式	35		36
現金及び預金	2		2
その他	2		2
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	7.3	%	7.3	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	946	千円	970	千円
退職給付費用	55		112
為替換算差額	△31		△31
退職給付に係る負債の期末残高	970		1,051

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	970	千円	1,051	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	970		1,051
退職給付に係る負債	970		1,051
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	970		1,051

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55千円 当連結会計年度 112千円
4.複数事業主制度
「1.採用している退職給付制度の概要」に記載のとおり、当社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。なお、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の大阪薬業厚生年金基金制度への要拠出額は、64,363千円でありました。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	(平成28年3月31日現在)		(平成29年3月31日現在)
年金資産の額	306,490,986	千円	291,474,278	千円
年金財政計算上の数理債務の 額と最低責任準備金の額との 合計額	365,488,767		358,591,617
差引額	△58,997,780		△67,117,338

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.91% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 0.88% (平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483,407千円、繰越不足金20,633,931千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率(特別掛金)を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、14年であります。
当社グループは特別掛金40,334千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。