有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,864,258	千円	2,842,704	千円
勤務費用	162,653		163,399
利息費用	15,466		19,046
数理計算上の差異の発生額	△84,969		△107,854
退職給付の支払額	△114,704		△88,331
退職給付債務の期末残高	2,842,704		2,828,964

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,395,212	千円	3,451,869	千円
期待運用収益	67,904		69,037
数理計算上の差異の発生額	△46,757		△72,810
事業主からの拠出額	150,214		156,233
退職給付の支払額	△114,704		△88,331
年金資産の期末残高	3,451,869		3,515,998

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,842,704	千円	2,828,964	千円
年金資産	△3,451,869		△3,515,998
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△609,165		△687,033
退職給付に係る資産	△609,165		△687,033
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△609,165		△687,033

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	162,653	千円	163,399	千円
利息費用	15,466		19,046
期待運用収益	△67,904		△69,037
数理計算上の差異の費用処理額	△40,425		△41,795
確定給付制度に係る退職給付 費用	69,790		71,612

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△2,213	千円	△6,752	千円
合計	△2,213		△6,752

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△200,239	千円	△193,487	千円
合計	△200,239		△193,487

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	61	%	62	%
株式	37		36
現金及び預金	2		2
その他	0		1
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7	%	1.2	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	7.3	%	7.3	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,395	千円	2,550	千円
退職給付費用	827		202
未払金への振替額	△139		-
その他	239		△111
為替換算差額	226		278
退職給付に係る負債の期末残高	2,550		2,919

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,550	千円	2,919	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,550		2,919
退職給付に係る負債	2,550		2,919
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	2,550		2,919

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 827千円 当連結会計年度 202千円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度74,333千円、当連結会計年度77,391千円であります。