有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
[当事業年度の報酬について]
役員報酬等の総額は、株主総会における承認決議の範囲内で決定しております。各役員個々の報酬額については、従来からの内規に基づき、当期の会社業績、業績への貢献度、従業員の給与水準、職務内容、職務の執行状況を総合的・客観的に考慮し、決定しております。取締役の報酬は固定報酬と変動報酬により構成されており、変動報酬は前事業年度の会社業績のうち売上と経常利益の目標に対する達成度に基づき決定しております。社外取締役と監査役の報酬は、客観的な観点から経営に携わる立場であることから固定報酬のみとしております。各取締役の報酬等については取締役会において、各監査役報酬等においては監査役の協議により決定しております。
[次年度以降の報酬について]
次年度以降の役員報酬については、当社の現況に応じたバランスのとれた報酬制度への改定を目的に、基本方針の策定、報酬水準及び報酬構成と比率の設定、変動報酬の内容と評価決定プロセス等を検討し、新しい制度に移行することとしております。新制度の策定にあたっての基本方針は次のとおりです。
a.各取締役のインセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が従来よりも直接的または定量的に報酬に反映
される制度にしております。
b.グローバル市場で高い競争力を有する企業としてふさわしい報酬とし、国内の同業中堅メーカーの報酬調査結
果の中位をベンチマークとして報酬水準を決定しております。
c.中長期インセンティブとして、また株主のみなさまとより一層の価値共有を進めるために株式報酬制度を導入
いたします。
総報酬は、固定報酬、変動報酬と株式報酬により構成されております。変動報酬は会社業績と個人業績からなり、会社業績については前事業年度の売上と経常利益の期初の目標に対する達成度から算出いたします。個人業績については各取締役の目標に対する達成度評価、さらに各取締役に対する管理職以上による多面評価を行い、報酬額を決定いたします。なお売上高当期純利益率によって変動報酬の支給に制限を設けており、業績悪化時に変動報酬を80%～0%と段階的に減じる制度としております。株式報酬については譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役毎に一定金額の株式数を付与いたします。
役位別報酬比率は以下のとおりです。

役位	固定報酬	変動報酬	株式報酬	変動報酬配分
				売上連動	経常利益連動	個人業績評価	多面評価
代表取締役社長	45%	40%	15%	35%	35%	-	30%
役付取締役	50%	35%	15%	25%	25%	20%	30%
取締役	55%	30%	15%	20%	20%	30%	30%

また、役員報酬の公平性、透明性、客観性を高めるために報酬委員会の設置を決定いたしました。構成メンバーは代表取締役と独立社外役員で構成され、次年度以降の役員報酬の方針、各取締役の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申することにしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	142,113	105,600	36,513	6
監査役 (社外監査役を除く)	14,400	14,400	―	1
社外役員	25,680	25,680	―	4

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。