有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。
方針の内容の概要については次のとおりです。
a.当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。
b.グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。
c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的又は定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、更に変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額5億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
監査役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、2003年11月7日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を3名としております。
社内(常勤)取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいずれも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標である売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、2つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。算定方法については、基準を100%達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」(以下の[報酬基準額])として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5%の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式①])で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5%の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式②])で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200%までとしております(以下の[報酬上限額])。
[報酬基準額]
[算定式①] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/2.5×(売上実績/売上基準-1))
[算定式②] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/5×(経常利益実績/経常利益基準-1))
[報酬上限額]
個人別評価報酬については、各取締役(社長執行役員を除く)の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、指名・報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
更に、連結ベースでの売上高当期純利益率(以下の[算定式③])が大幅に減少した場合は、売上高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております(以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]参照)。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。
[算定式③] 売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益実績/売上実績×100
[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]
事業年度の実績に基づく変動報酬は、当事業年度の賞与として支給いたします。
当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」(38,000百万円)、「経常利益基準」(2,200百万円)に対する各々の達成度89%、29%から算出いたしました。更に、指名・報酬委員会にて個人別評価の妥当性や変動報酬額の確認後、取締役会で決定いたしました。
非金銭報酬については社内(常勤)取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を交付しております。年総額1億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式を付与しております。
なお、当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、変動報酬の算定方法の一部を以下のとおり変更することを決議いたしました。変更後の算定方法については、第69回定時株主総会で選任された取締役の役員報酬より適用いたします。
a 変動報酬における制限指標の変更について
当社は、資本コストを上回る資本収益性の確保が重大な経営責任であるとの認識に基づき、変動報酬における制限指標を従来の「売上高当期純利益率」から「自己資本利益率(ROE)」に変更いたしました。変更後の基準は、ROEが8%以上の場合は変動報酬を100%支給し、それ未満の場合はROEをX、支給率をYとして以下の算定式に基づいて決定いたします。
[自己資本利益率(ROE)と変動報酬の支給制限]
b 代表取締役社長執行役員の変動報酬比率の変更
取締役社長執行役員の変動報酬については、業績連動報酬に加え、個人別評価報酬も組み入れることで、報酬比率の変更を行いました。なお、当該評価は指名・報酬委員会において実施され、その結果を踏まえて取締役会にて報酬金額を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]
(注) 2024年6月19日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要な柱の一つと位置づけており、役員報酬制度が継続的な企業価値向上につながるよう、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会において、短期志向への偏重の抑制と客観的な視点を取り入れて、役員報酬の方針を策定し、取締役会にて決定しております。
方針の内容の概要については次のとおりです。
a.当社の中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長期的な成長を強く動機づけること。
b.グローバルに優秀な人材が確保でき、次世代の経営を担う人材の成長意欲を喚起し、組織の活力向上を図ることができる報酬水準と設計であること。
c.業績との連動を強化し、インセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が直接的又は定量的に報酬に反映される制度であること。
社内(常勤)取締役の報酬は、固定報酬、変動報酬及び株式報酬からなり、更に変動報酬は、売上高と経常利益の達成度を指標とする業績連動報酬と個人別評価による個人別評価報酬からなります。上位の役位ほど業績連動報酬比率を高く設定しており、経営責任に応じた比率設定にしております。また、役員報酬の報酬水準・構成の妥当性及び報酬決定プロセスの適切性等については、指名・報酬委員会において、継続的に審議・モニタリングを行っております。
なお当事業年度の個人別の報酬額の決定については、指名・報酬委員会からの答申を踏まえ取締役会にて審議をした結果、取締役会として当該方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役については、それぞれ適切にその役割を担うため、独立性を確保する必要があることから、固定報酬のみとしております。また、監査役の報酬についても、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。なお監査役の報酬は監査役会の協議によって決定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額5億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を年額1億円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
監査役の金銭報酬の額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額1億円以内と決議しております。その時の定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。なお、2003年11月7日開催の臨時株主総会にて監査役の員数を3名としております。
社内(常勤)取締役の変動報酬は、会社業績及び個人別評価を踏まえて支給されます。会社業績の指標はいずれも連結ベースでの指標を用います。業績連動指標については、会社業績を直接的に表す指標である売上高と経常利益を指標としております。期初に開示する売上高と経常利益の業績予想額を「売上基準」、「経常利益基準」とし、2つの基準に対する売上高及び経常利益の達成度から報酬金額を決定します。算定方法については、基準を100%達成した場合の報酬金額を「報酬基準額」(以下の[報酬基準額])として設定しており、売上部分の報酬金額は、売上実績が売上基準から±2.5%の変動によって、あらかじめ定められた売上部分の報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式①])で決定します。また経常利益部分の報酬金額は、経常利益実績が経常利益基準から±5%の変動によって、あらかじめ定められた経常利益部分の報酬基準額が±10%増減する算式(以下の[算定式②])で報酬金額を決定します。報酬金額の上限は売上部分、経常利益部分とも「報酬基準額」の200%までとしております(以下の[報酬上限額])。
[報酬基準額]
| 役員区分 | 売上高に対する報酬基準額(千円) | 経常利益に対する報酬基準額(千円) |
| 取締役社長執行役員 | 15,250 | 15,250 |
| 取締役常務執行役員 | 5,400 | 5,400 |
| 取締役執行役員 | 3,000 | 3,000 |
[算定式①] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/2.5×(売上実績/売上基準-1))
[算定式②] 報酬金額=報酬基準額×(1+10/5×(経常利益実績/経常利益基準-1))
[報酬上限額]
| 役員区分 | 売上高に対する報酬上限額(千円) | 経常利益に対する報酬上限額(千円) |
| 取締役社長執行役員 | 30,500 | 30,500 |
| 取締役常務執行役員 | 10,800 | 10,800 |
| 取締役執行役員 | 6,000 | 6,000 |
個人別評価報酬については、各取締役(社長執行役員を除く)の当期の目標の達成度、取り組み状況を代表取締役社長執行役員が評価し、指名・報酬委員会にて評価の妥当性を確認後、取締役会で報酬金額を決定します。
更に、連結ベースでの売上高当期純利益率(以下の[算定式③])が大幅に減少した場合は、売上高当期純利益率に応じて変動報酬の支給に制限を設けることになっております(以下の[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]参照)。また、最終の報酬額は算定した額の千円単位を繰り上げた額としております。
[算定式③] 売上高当期純利益率=親会社株主に帰属する当期純利益実績/売上実績×100
[売上高当期純利益率と変動報酬の支給制限]
| 売上高当期純利益率(%) | 変動報酬の支給制限 |
| 0%の場合 | 支給しない |
| 0%超、4%未満の場合 | 算定した金額の40%を支給する |
| 4%以上、8%未満の場合 | 算定した金額の80%を支給する |
事業年度の実績に基づく変動報酬は、当事業年度の賞与として支給いたします。
当事業年度の実績に基づく変動報酬については、会社業績に連動する報酬は、業績予想の「売上基準」(38,000百万円)、「経常利益基準」(2,200百万円)に対する各々の達成度89%、29%から算出いたしました。更に、指名・報酬委員会にて個人別評価の妥当性や変動報酬額の確認後、取締役会で決定いたしました。
非金銭報酬については社内(常勤)取締役に対して、株主とのより一層の価値共有を図るために、株式報酬(譲渡制限付株式報酬)を交付しております。年総額1億円以内で職責に応じて設定した固定金額に相当する株式を付与しております。
なお、当社は、2025年2月18日開催の取締役会において、変動報酬の算定方法の一部を以下のとおり変更することを決議いたしました。変更後の算定方法については、第69回定時株主総会で選任された取締役の役員報酬より適用いたします。
a 変動報酬における制限指標の変更について
当社は、資本コストを上回る資本収益性の確保が重大な経営責任であるとの認識に基づき、変動報酬における制限指標を従来の「売上高当期純利益率」から「自己資本利益率(ROE)」に変更いたしました。変更後の基準は、ROEが8%以上の場合は変動報酬を100%支給し、それ未満の場合はROEをX、支給率をYとして以下の算定式に基づいて決定いたします。
[自己資本利益率(ROE)と変動報酬の支給制限]
| 自己資本利益率(ROE) | 変動報酬の支給制限 |
| 0%超、4%未満の場合 | Y=-2.5X2+30X |
| 4%以上、8%未満の場合 | Y=5X+60 |
b 代表取締役社長執行役員の変動報酬比率の変更
取締役社長執行役員の変動報酬については、業績連動報酬に加え、個人別評価報酬も組み入れることで、報酬比率の変更を行いました。なお、当該評価は指名・報酬委員会において実施され、その結果を踏まえて取締役会にて報酬金額を決定いたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬等 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (うち社外取締役) | 118 (32) | 95 (32) | 7 (―) | 15 (―) | 7 (3) |
| 監査役 (うち社外監査役) | 30 (30) | 30 (30) | ― (―) | ― (―) | 3 (3) |
(注) 2024年6月19日開催の第68回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
