訂正有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額については、2003年5月14日開催の第47回定時株主総会において年額5億円以内と承認をいただいております。さらに、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会において上記報酬枠とは別枠で対象取締役に対して、年額1億円以内で譲渡制限付株式を付与することを承認いただいており、それらの範囲内で報酬額を決定しております。
当社の報酬制度は、当事業年度から当社の現況に応じたバランスのとれた報酬制度への改定を目的に、基本方針の策定、報酬水準及び報酬構成と比率の設定、変動報酬の内容と評価決定プロセス等を検討し、新しい制度に移行しております。新制度の策定にあたっての基本方針は次のとおりです。
a.各取締役のインセンティブを高めるため、会社業績と個人業績が従来よりも直接的または定量的に報酬に反映
される制度にしております。
b.グローバル市場で高い競争力を有する企業としてふさわしい報酬とし、国内の同業中堅メーカーの報酬調査結
果の中位をベンチマークとして報酬水準を決定しております。
c.中長期インセンティブとして、また株主のみなさまとより一層の価値共有を進めるために株式報酬制度を導入
いたしました。
総報酬は、固定報酬、業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は会社業績と個人業績に連動する報酬と株式報酬からなり、会社業績に連動する報酬については前事業年度の売上と経常利益の期初の目標に対する達成度から算出いたします。個人業績に連動する報酬については各取締役の目標に対する達成度評価、さらに各取締役に対する管理職以上による多面評価を行い、報酬額を決定いたします。なお売上高当期純利益率によって会社業績、個人業績連動報酬の支給に制限を設けており、業績悪化時にこの部分の報酬を80%～0%と段階的に減じる制度としております。株式報酬については譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役毎に一定金額の株式数を付与いたします。
また、役員報酬の公平性、透明性、客観性を高めるために報酬委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役と独立社外役員で構成され、当年度以降の役員報酬の方針、各取締役の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申することにしております。
当事業年度における業績連動報酬のうち会社業績に連動する報酬については、前事業年度の期初に設定した連結売上目標額(28,500百万円)、連結経常利益目標額(4,250百万円)に対する各々の達成度96%、101%から算出いたしました。個人業績に連動する報酬については、前事業年度の各取締役の目標に対する達成度、多面評価の結果を報酬委員会が評価し算出いたしました。それらを踏まえ報酬委員会が各取締役の報酬額を確定し、取締役会において決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
[当期の報酬]

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	177,697	100,200	77,497	6
監査役 (社外監査役を除く)	3,600	3,600	―	1
社外役員	42,870	42,870	―	5

(注)上記には、2019年6月25日開催の第63回定時株主総会の時をもって退任した社内監査役1名が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。