4188 三菱ケミカルグループ

4188
2026/05/01
時価
1兆2944億円
PER 予
25.96倍
2010年以降
赤字-56.57倍
(2010-2025年)
PBR
0.66倍
2010年以降
0.5-1.48倍
(2010-2025年)
配当 予
3.56%
ROE 予
2.54%
ROA 予
0.81%
資料
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三菱ケミカルグループ(4188)の持分法適用会社への投資額 - ヘルスケアの推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2億1100万
2014年3月31日 +15.64%
2億4400万
2015年3月31日 +8.2%
2億6400万
2016年3月31日 -2.65%
2億5700万

有報情報

#1 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」の5区分に変更しました。
また、2024年11月に公表した「新中期経営計画 2029」と整合させ、報告セグメントの記載順序を第3四半期より変更しております。
2025/06/23 15:05
#2 役員報酬(連結)
「①ニ 2024年度 報酬委員会の活動状況」に記載のとおり、新執行体制のもと、株主価値と経営陣の報酬体系を強く紐づけ、株主の負託に結果で応えることのできる報酬制度とするために、報酬構成割合や業績連動報酬制度の内容等を一部改定することとしました。
項目改定前改定後改定のねらい
年次賞与(評価指標及び構成)・MOS:MOT:MOE:個人評価= 15%:7.5%:52.5%:25%・MOEの主要指標コア営業利益、ROE、ROIC、フリー・キャッシュ・フロー(当社連結業績)・MOS:MOT:MOE:個人評価= 15%:7.5%:62.5%:15%・MOEの主要指標コア営業利益、ROIC等(当社連結業績及び三菱ケミカル㈱連結業績)・ケミカルズ事業を核とした財務業績目標の達成や資本効率改善のインセンティブ強化
PSU・3年間のTSR評価に応じて交付する株式:普通株式・TSRピアグループ:国内外の化学、ヘルスケア企業・3年間のTSR評価に応じて交付する株式:譲渡制限付株式(退任時譲渡制限解除)・TSRピアグループ:国内外の化学企業・長期的な株主価値との連動強化・田辺三菱製薬㈱の譲渡(予定)に伴う対応
※1 PSU:パフォーマンス・シェア・ユニット
※2 RS:譲渡制限付株式
2025/06/23 15:05
#3 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)のコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、前々連結会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを前連結会計年度において合意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債について認識を中止しその他の営業収益を計上しております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)
当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
減損損失 (注1)(注2)(注3)(注5)33,53094,576
特別退職金 (注2)(注3)(注4)2,00622,023
固定資産除売却損 (注5)18,54021,773
解約違約金(注2)3433,323
関係会社株式売却損1493,220
事業整理損失引当金繰入額 (注3)1,8321,850
事業整理損失4,743826
仲裁裁定に伴う損失1,073334
その他 (注2)(注3)(注4)16,32321,413
合計78,539169,338
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「16.減損損失」に記載しております。
2 当連結会計年度において、三菱ケミカルアメリカ社におけるMMA モノマープラント新設計画の検討中止を決定したことに伴い、減損損失12,612百万円、解約違約金3,323百万円、特別退職金209百万円及びその他の関連損失367百万円を計上しております。
3 前連結会計年度において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡決定に関連して、減損損失10,652百万円、事業整理損失引当金繰入額1,330百万円、特別退職金323百万円及びその他の関連損失28百万円を計上しております。2025/06/23 15:05
#4 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されております。
化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末73,096百万円、当連結会計年度末73,057百万円です。ヘルスケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末10,396百万円、当連結会計年度末11,266百万円です。産業ガス関連銘柄における投資は、前連結会計年度末9,741百万円、当連結会計年度末9,879百万円です。
2025/06/23 15:05
#5 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、事業間の連携を更に強化し成長を加速させるための組織改正を2024年4月1日付けで行いました。この組織再編と整合する形で、当連結会計年度の期首より報告セグメント内の事業を組み替え、従来の「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアルズ」の5区分から、「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ファーマ」、「MMA&デリバティブズ」及び「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」の5区分に変更しました。
また、2024年11月に公表した「新中期経営計画 2029」と整合させ、報告セグメントの記載順序を第3四半期より変更しております。
2025/06/23 15:05
#6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ヘルスケアセグメント(現ファーマセグメント)における連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの
2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2024年7月に完了しております。2025/06/23 15:05
#7 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、2022年3月期より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しています。当社PSUは、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数が決定される制度です。TSRの評価においては、インデックス(JPX日経インデックス400(配当込))成長率との比較及びピアグループ(当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業)における順位に基づき、評価係数(0%~200%)を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中(3年間)継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としており、対象期間中に正当な理由により当社の執行役又は執行役員のいずれの地位も退任した場合は、退任日の前月の株価及び在任期間に応じて算出される金額の金銭を支給します。
2025年2月17日開催の当社の報酬委員会において、一部の子会社の代表取締役及び執行役員を対象に2026年3月期より本制度を導入することを決議いたしました。
2025/06/23 15:05
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月旭化成工業㈱入社
2016年6月同社取締役常務執行役員CFO
2018年4月同社取締役常務執行役員ヘルスケア領域担当
2019年4月同社取締役専務執行役員
2025/06/23 15:05
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、普遍的に求めるスキルとして企業経営、グローバルビジネス、リスクマネジメントの各項目、また、中長期の視点で求めるスキルとして法務・コンプライアンス、ファイナンス、業界・関連事業、テクノロジー・サイエンス・デジタルの各項目をそれぞれ定義し、多角的な観点で取締役を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、有価証券報告書提出日現在、会社経営の豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士としての経験と高い見識を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する山田辰己氏、上場企業における会社経営及びファイナンスに関する経験と高い見識を有する江藤彰洋氏、上場企業における化学事業、ヘルスケア事業及び経営戦略・ファイナンスに関する経験と高い見識を有する坂本修一氏及び高分子化学分野における世界的権威として高い見識と事業に関する経験を有するジェフリー・コーツ氏の6名を社外取締役として選任しております。
なお、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、グローバル企業の経営全般に関する経験と高い見識を有する倉石誠司氏を社外取締役として新たに選任する予定です。
2025/06/23 15:05

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