#1 役員報酬（連結）: 取締役
取締役の報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能(筆頭独立社外取締役、指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長)、職務遂行に係る時間(常勤/非常勤等の区分)等を勘案して決定する。
取締役に対する株式報酬の割合は、各取締役の期待役割や他社動向を勘案して設定する。2026年度の株式報酬の割合については、基本報酬に対して10%程度とする。
2026/06/22 14:48
#2 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社は、2022年3月期より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しております。また一部の子会社において、2026年3月期より、当該子会社の業務執行取締役等を対象にPSUを導入しております。
本制度では、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数を決定します。TSRの評価においては、インデックス(JPX日経インデックス400(配当込))成長率との比較及びピアグループ(当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業)における順位に基づき、評価係数(0%～200%)を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中(3年間)継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としており、対象期間中に正当な理由により当社の執行役又は執行役員のいずれの地位も退任した場合は、退任日の前月の株価及び在任期間に応じて算出される金額の金銭を支給します。
本制度は、持分決済型及び現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
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#3 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: ②3から7に該当する者の近親者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
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