(3) 減価償却費の調整額2,204百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2015/06/10 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額 1,835百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額935百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

2015/06/10 15:01

#3 事業等のリスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落は、業績に影響を与える可能性があります。
(6) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

2015/06/10 15:01

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,001百万円
固定資産	32,892百万円
資産合計	34,893百万円

(注)資産および負債の額には、上記(5)①「発生したのれんの金額」は含めておりません。
(7) 取得原価の配分

2015/06/10 15:01

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2015/06/10 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/10 15:01

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

2015/06/10 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/10 15:01

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにメディカゴ社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにメディカゴ社株式の取得価額とメディカゴ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,001 百万円
固定資産	32,892
のれん	7,029

2015/06/10 15:01

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
関係会社整理損	6,292	6,637
固定資産減損損失	7,628	6,247
未実現固定資産売却益	4,252	5,560
固定資産減価償却限度超過額	5,653	5,138
その他	58,860	55,589
時価評価による簿価修正額	△34,411	△27,715
固定資産圧縮積立金	△4,406	△4,285
その他	△4,077	△12,727

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	32,227百万円	31,014百万円
固定資産-繰延税金資産	91,898	77,543
流動負債-その他	△820	△374

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2015/06/10 15:01

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/10 15:01

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、顧客及び金融機関を中心に少数株主としての有価証券を所有しております。市場価格のある上場有価証券については、期末日の終値が、30%以上40%未満下落、40%以上50%未満下落、50%以上下落のケース毎に、一定期間の過去の平均株価の推移と、回復可能性に関する評価基準を指標とした減損処理基準を設けて評価減を実施しております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、回復可能性がないと判断した場合には評価減を実施しております。
② 固定資産の減損関係
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用において、原則としてビジネスユニットを基本として、事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。遊休資産については、個別資産別に減損損失認識の判定を行っております。

2015/06/10 15:01

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産整理損失引当金
固定資産の整理に伴い支出が予想される処理費用の発生に備えるため、当該損失見積額を計上しております。2015/06/10 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社、ヘルスケアセグメントのうち田辺三菱製薬㈱及び同社連結子会社、ケミカルズ及びポリマーズセグメントの国内連結子会社(三菱レイヨン㈱及び同社の子会社を除く。)並びに在外連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、主に定額法を採用しておりました。一方、その他の国内連結子会社については、主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。当社グループでは、平成22年12月に平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「APTSIS 15」を発表し、高機能・高付加価値化に向けた事業構造改革、海外における積極的な投資を継続して実施してまいりました。その結果、ここ数年において海外事業の重要性が高まる一方、国内事業は成熟し、長期安定的な収益獲得に寄与する事業構造に変化しております。また、平成25年3月には、「APTSIS 15」を見直し、当連結会計年度を初年度としその後半3ヵ年に該当する、「APTSIS 15 Step 2」を発表しております。当社グループは、「APTSIS 15 Step 2」に基づき、産業構造の変化、需要の減少・供給過剰等の事業環境の変化に対応し、今後も海外展開を拡大していくとともに、国内においては、長期安定的な収益が見込まれる事業及び国内基盤設備の維持・更新に集中し、生産状況の平準化を進めております。この「APTSIS 15 Step 2」の公表を契機として、あるべき減価償却方法について検討を進めた結果、国内の設備についても今後は安定的な稼働率や収益の推移が見込まれることとなったため、期間損益の適正化とグループ会計方針統一の観点から、定額法に変更することが合理的な費用配分方法であると判断いたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は12,467百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,670百万円増加しております。

2015/06/10 15:01